電通総研は8月21日、独Staffbase（スタッフベース）と国内初のパートナー契約を締結し、従業員コミュニケーションプラットフォーム「Staffbase」の提供を開始すると発表した。現場従業員を含む全従業員のエンゲージメント向上を支援する。

　Staffbaseは、従業員アプリやイントラネット、メール、SMS、「Microsoft 365」などを一つのプラットフォームで管理できるソリューション。モバイルアプリを通じて製造現場や店舗で働く従業員であっても会社からの重要な情報をリアルタイムで受け取ることができるのが特徴だ。

　従業員を部署・職種・勤務地などの属性で分類し、それぞれのグループに最適化された情報を個別に配信することも可能。受信者の業務に直結する関連性の高い情報を届けることで、従業員エンゲージメントの向上と効果的な情報浸透を実現するという。

　プラグインやAPIが充実しているため、さまざまな既存システムとの連携も可能。今後は電通総研の「POSITIVE」をはじめとするHCM（Human Capital Management）ソリューションとの連携も予定している。

　主なターゲットは、製造業や小売業、運輸業、航空業界といった現場従業員を多く抱える業界が中心となる。ソリューションは日本語や中国語、タイ語、ヒンディー語など多言語対応しているため、グローバル展開している企業での導入も目指す。

　電通総研が社内コミュニケーションの戦略立案から社内浸透、データ活用などのコンサルティングや導入支援まで一貫して担当するのに加え、システム面のサポートだけでなく、コンテンツ制作や運用保守まで支援する方針だ。（大向琴音）