インターネットイニシアティブ（IIJ）は8月18日、DX推進支援サービスの強化に向け、組織診断ツール「IIJデジタルカルチャー可視化ソリューション」の提供を始めた。主な対象は企業のDX推進部門、情報システム部門、経営企画部門で、今後1年以内に100社への導入を目指す。

　同サービスは2023年9月に開始した「IIJ DX人材アセスメントソリューション」を発展させ、「人材適性診断」と「デジタル成熟度診断」「意識ギャップ診断」の三つの診断をユーザー企業の従業員に実施する。受検時間はおよそ30分。診断結果は「戦略」「組織」「人材」「IT活用」「意欲」の五つの要素に分けて可視化し、レポートとしてまとめることができる。

　レポート作成には、コンサルタントの思考プロセスや着眼点を学習した生成AIを活用し、全社や部署、個人ごとに分析結果のコメントを付ける。全社分析では、コンサルタントによるプロジェクト提案も行う。

　DX人材アセスメントソリューションを受検した65社・約3100人のデータと、情報処理推進機構の「DX推進指標」をもとに日本企業のデジタル活用の実態を同社が調査したところ、DX推進の壁は技術ではなく、文化として根付くかどうかにあることが判明。デジタル活用が日常業務となり、継続的な改善サイクルが当たり前になることが理想だという。
 
　プロフェッショナルサービス第一本部デジタルイノベーション部の中津智史・部長は、「DXの文化定着には、戦略、IT活用、意欲の三つが重要になる。組織内の温度差やITリテラシーの差、変革志向の人材分布などを明らかにすることで、三つの要素を補う有効な施策が見えてくる」と話す。

　今後、定期的な診断で結果の推移を可視化する継続診断レポートの提供を予定しているほか、生成AIによるコメント機能の追加でレポート作成の効率と品質の向上を図る方針だ。
（南雲亮平）