内田洋行は10月7日、旭化成の本社に人と場をつなぐシステム「SmartOfficeNavigator」を導入したことを発表した。同システムは、本社勤務の旭化成グループ十数社の従業員が横断的なコミュニケーションを促進するために導入した。旭化成は10月以降、新たにオフィススペースの有効活用や総務部門の業務改革など、複数の観点から導入効果を高める取り組みを開始する。

　旭化成グループは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」というグループビジョンのもと、「ヘルスケア」「住宅」「マテリアル」の3領域で多角的に事業を展開する。本社にはグループ各社の多様な専門人材が結集している。

　この本社オフィスでは、出社前提の働き方から、コロナを経て在宅勤務の増加などでコミュニケーションのきっかけづくりが課題となっており、その解決策の一つとして、本社に「SmartOfficeNavigator」を導入した。デバイスのWi-Fi接続情報を活用し、従業員の居場所をリアルタイムに可視化することで、出社時の自然な交流のきっかけづくりを支援している。さらに、会議室運用を支援する「SmartRooms」や、オープンスペースの混雑状況を把握する「RoomSense」も同時に導入。旭化成グループで共有している約200室の会議室や共有スペースの稼働・空き状況のデータをSmartOfficeNavigatorで表示している。会議室運用の最適化や混雑回避、来客対応や清掃の効率化など、総務部門の業務改善につながっていくことが期待されている。

　SmartOfficeNavigatorは、フロア滞在従業員一覧機能として「Microsoft 365」のアカウントと連携することで、顔写真・名前・所属情報を自動表示し、リアルタイムでフロアに滞在している従業員情報を可視化できる。本社勤務の旭化成グループの従業員にとって「誰が出社しているのか」「どのフロアにいるのか」に加えて、顔と名前が一致するようになったことで安心感が高まり、自然な交流が生まれるきっかけとなる。

　旭化成グループの総務部門では、人と空間の利用データをもとに、オフィスの課題を“見える化”するとともに、改善提案から実行・検証までをデータで裏付けるような活動を進めている。レイアウト変更や設備導入は、センサーやログの数値に基づく改善にチャレンジしている。

　旭化成グループの本社オフィスの来客フロアは、外部パートナーや取引先を迎える社外との重要な接点で、社内外の交流の核となるスペース。ここには1日を通じて多数の来客があり、約200室におよぶ会議室は常に高い稼働率で利用されている。

　この状況に対応するため、会議室の予約・利用・空き状況をリアルタイムで一元管理し、“今、どの部屋が使えるか”が、すぐに把握できる運用体制を整えた。さらに、SmartOfficeNavigatorの新機能「コンシェルジュ機能」によって、会議室の使用終了と連動して清掃タイミングを即座に更新・表示し、来訪者をスマートに迎えることができる運用を実現している。