
公共向けの売上高は14.6%増の927億8100万円、営業利益は73.4%増の52億4000万円と大きく伸長した。自治体システム標準化では住民基本台帳や教育委員会関連のシステムなどに順調に対応した。大久保昇社長は「国のガイドラインの策定に合わせて準備を重ね、手戻りがなく、しっかりと収益を稼げた」と手応えを語った。教育ICT関連の事業ではGIGA端末のリプレースに先行して取り組む顧客を獲得。また、ネットワークの強化や、学習系と校務系で分離しているネットワークの統合案件の獲得などが貢献した。
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