米Zoom Communications（ズームコミュニケーションズ）はパートナープログラム「Zoom Up パートナープログラム」をアップデートした。ニック・ティッド・グローバルチャネルGTM部門責任者が取材に応じ、評価制度などを刷新して「パートナーが行っている投資を正しく評価していく」と強調した。
 
　評価は従来の売り上げベースに加え、離脱率や新規収益、サービス提供の状況などを対象にする。再販パートナーと代理店パートナーには、それぞれのビジネスモデルに特化した測定基準と評価報酬を適用する。2026年2月から新しいダッシュボードも用意。製品理解を促進するコンテンツについては販売した製品などに応じて最適化して提供する。

　パートナーチャネルでは現地通貨決済や、プロフェッショナル、デリバリー、マネージドといった多様なサービス形態への対応も進めている。ティッド責任者は、ポートフォリオが拡大する中でチャネルの重要性が増しているとの認識を示した。アップデートにあたり日本のパートナー企業とも緊密に連携してきたとし、国内市場への最適化と期待を表明。会議機能以外にも幅広い製品群の訴求力を高めたい考えだ。

　国内パートナーとの対話で「AIの収益化」が話題に上がったと明かし、AI機能である「AI Companion」や他社システムとZoomの連携によってパートナーにビジネスチャンスがあると言及。「大きな可能性があり、加速すべき領域だ」と語った。「Teams」など米Microsoft（マイクロソフト）のサービスとの「共存」も重要とした上で、そのユースケースを公開していくとした。
（春菜孝明）