日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は12月11日、「第24回 JCSSA DI調査」の結果を発表した。調査では、日本を代表するIT企業各社におけるAI関連事業への取り組み・収益状況や景況感が明らかになった。


　生成AIやAIエージェント関連事業に「現在取り組んでいる」のは41.5％だった。また、「取り組む予定がある」「事業化について調査・研究している」比率の合計は34.0％で、既に取り組んでいる比率と合わせると75.5％に達する。事業の概要は汎用クラウド、商談など顧客対応、認証・セキュリティー、コミュニケーションといった各種サービスにおける開発・販売・支援がそれぞれ2割を超えた。

　AI関連事業に「現在取り組んでいる」企業のうち、「既に収益化できている」のは28.6％。「3年以内に収益化できる見通し」まで含めると77.2％で、収益化の目途が立っている企業は8割に迫る。
 
　景況感DIに関する3項目すべてにおいて、前回の25年6月より大幅に上回る結果となった。まず、現状判断DIでは前回から30.2ポイント改善し、47.4まで上昇した。次に半年前との比較DIでは37.0と前回から25.4ポイントのプラス。半年後の見通しDIは、43.3と前回比40.9ポイントの改善となった。こうした景況感のDI値から、今後半年の景況感の見通しは明るいといえそうだ。

　景況感以外のDI値はすべて前回よりも若干のポイント減となった。「賃上げDI」は前回比で-5.6ポイントの73.2だが、他のDI値より高い水準を維持している。「賞与DI」も49.0と、前回比は-1.8ポイントとなった。採用関連では、「新卒採用DI」の20.6（前回比：-3.8ポイント）、「中途採用DI」の44.6（同：-3.0ポイント）と、ともに前回比で3～4ポイント程落ち込んでいる。「次期設備投資DI」は、前回とほぼ同水準の45.5だった。

　調査は11月4～12日、JCSSA会員企業の424社を対象にインターネットで実施。253社から回答を得た。