富士通JapanとJMDCはこのほど、医療の高度化と持続可能な医療体制の構築に貢献するため、協業を開始した。両社の強みを組み合わせることで、医療機関や企業における医療データの利活用を加速させる。

　富士通Japanは、匿名加工したDPCデータ（入院患者の病名や診療内容を基に、医療品を包括的に計算するため用いられるデータ）の提供を承諾する医療機関に対し、経営・診療データの可視化や分析ができる「Dashboard 360」を無償提供する。Dashboard 360は、富士通が展開する「Fujitsu Uvance」のオファリング「Smart Hospital」におけるサービス群「Healthcare Management Platform」を構成するサービスの一つ。

　電子カルテとシームレスに連携しているため、入院中の診療や入院に至る外来状況を踏まえて、病床稼働率の低下や、入院や手術の待機といった課題の要因分析が可能という。
　JMDCは、富士通Japanと連携してセキュアな環境でDPCデータを匿名加工し、製薬会社や官公庁、大学の研究などに提供する。そのほか、JMDCが集めた約2000万人規模の保険者データなどと併せ、発症前の検査値異常から入院治療、退院後の予後まで含むプロセスを可視化する。疾患の早期発見や、リスク因子の特定による重症化予防、実社会での長期的な治療効果や医薬品安全性に関する高精度な評価を可能にするとした。

　今後は、富士通Japanが有する医療分野の知見やAIなどの技術と、JMDCが持つ保険者データに基づく予測モデルや、健康保険組合の加入者770万人以上が利用するPHRサービス「Pep Up」を通じて培ったノウハウを掛け合わせ、データ利活用の対象をDPCデータから電子カルテデータ全般へと拡大。医療データのさらなる利活用を促進する姿勢を示した。