弥生は2月9日、2026年度に向けた戦略説明会を開催し、生成AIを核とする新たな成長ロードマップを示した。武藤健一郎社長CEOは、25年度は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」を新しいミッションに掲げ、業務効率化と経営判断支援の二つの軸で事業を展開してきたと説明。26年度では、AIを加えて成長を加速させる方針を明らかにした。
 
　同社は25年度を変革の起点と位置付け、クラウド新製品「弥生会計 NEXT」の投入や、リスク分析に強みを持つアラームボックス、経費精算業務を支援するAIプラットフォームのMiletos、起業家支援プラットフォームの創業手帳といった企業のM＆Aを通じて、経営支援領域の強化を進めてきた。社内でも事業部制の導入や人事ポリシーの刷新、開発・サポート部門でのAI活用を先行して推進し、ミッション実現に向けた組織基盤を固めてきた。

　26年度は、こうした取り組みの成果をベースとし、30年にわたり培った顧客基盤や士業ネットワーク、各種データをAIテクノロジーと組み合わせてミッションの達成を目指す。戦略の核となるのは業務を自動化する「Automate」、ユーザーの操作を支援する「Assist」、データにもとづいて経営判断を支援する「Advise」だ。武藤CEOは、「三つのなかでも、膨大なデータを活用したアドバイス機能は当社独自の提供価値となる」と強調した。

　また、同社がターゲットとする従業員数1～19人の法人における経理業務担当者を対象にした調査をもとに、市場シェア約6割を占めるデスクトップ製品にもAI機能を搭載する。これにより、製品形態やITリテラシーに関わらず、全ての中小企業がAIの恩恵を受けられる環境構築を目指す。

　今後のパートナー戦略については、蓄積したデータやブランドの信頼性を差別化の要と位置付ける。AIを活用して他システムとデータを連携し、高度な経営分析を多くの企業に提供する取り組みを加速する方針だ。
（南雲亮平）