電通総研は3月5日、企業が保有する複数のID基盤（IdP、Identity Provider）を統合する認証・認可サービスプラットフォーム「VeCrea」の商用提供を開始した。

　VeCreaは、大規模なシステム改修をせずとも、複数のIdPのハブとして機能する。共通IDへの移行を強制することなく、1度の認証で複数サービスを利用できる。

　ユーザーが自身の情報を主体的に管理できるユーザー主権型のID管理環境を提供する。ユーザーが保持する情報を基点に本人や属性を確認するため、大規模なデータ突合作業の手間を削減でき、導入期間の短縮やコストの抑制につながるという。

　デジタル証明書（VC、Verifiable Credentials）を利用したID管理と、既存のIdPを生かしたID管理のどちらも対応しており、企業はニーズに応じて柔軟に選択できる。

　必要最小限の情報のみ共有する選択的開示（Selective Disclosure）に対応する。企業側に大規模な個人情報データベースを持たせない構造によって、管理負荷や漏えいのリスクを軽減するとした。

　PoCを通じて、「金融・決済領域における本人確認・権限委任」や「モビリティー・レンタカーでの本人確認効率化」、「教育・研究分野での資格・実績証明」「企業内外のID統合・権限管理」といったユースケースが得られたという。

　今後は、VeCreaを活用したAIエージェントに権限委任する決済・予約機能開発を計画する。VeCrea自体をSaaSとして提供することも視野に入れる。