フリーは3月9日、医療業界バックオフィス支援戦略の記者説明会を開催した。地域包括ケアの深化などに伴う現場の事務負担軽減のため、業界特化型のパッケージプラン「freee for 医療」の提供を同日から開始すると発表。その第1弾として、医療法人の会計基準に対応して複数の関係施設の会計処理を一元化できる機能などを提供する。

　同社は、地域医療の最前線は医師不足や物価高騰、経営赤字などの課題に加え、今後は診療報酬改定や新たな地域医療構想により、介護や障害福祉も併せて患者を支える地域完結型医療への変化が見込まれると指摘。それにより施設間でのデータ共有や管理業務がより複雑化し、事務的負荷が増えることが想定されるとする。

　こうした変化に対応するバックオフィス業務を支援するため、新たなパッケージプランは、医療・福祉分野の会計・税務大手である日本経営グループとパートナーシップを締結して開発。業界特有の複雑なコンプライアンス要件を網羅し、頻繁に行われる法令改正や税制変更にも、クラウド上で迅速にアップデート対応する。また、病院や診療所、介護施設など形態の異なる施設の会計処理も単独のプラットフォーム上で統合管理が可能。リアルタイムの実績が把握できることで、経営側の意思決定をサポートする。さらに、行政機関への提出が必要な特殊報告書類や医療機関特有の複雑な帳票も簡単な操作で自動作成でき、手作業によるミスを防ぎながら業務を効率化させる。
 
　同社はこれまで、ターゲットとするスモールビジネスの中でも業種・業界ごとの課題解決に注力。2024年から介護業界のDXに取り組み、25年からは医療業界の支援を始めていた。執行役員の和田矩明・業種戦略グループ長は「医療業界には独特な商慣習があり、われわれはそれを理解した上で並走する。業界をアナログで複雑な事務作業から解放したい」と語った。
（下澤 悠）