日本郵便は3月19日、「Salesforce」のエンタープライズマーケットプレイス「AppExchange」上で、「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」の提供を開始した。郵便番号またはデジタルアドレスを入力すると、SalesforceのSFAやCRM上で住所情報を自動入力・更新できる。日本郵便が同日にリリースした法人向けの「ビジネスデジタルアドレス」に対応し、企業名や電話番号、法人番号といった情報も取得可能。企業情報の管理がより簡便となり、マーケティングや請求作業などの効率化が期待できる。

　SFAやCRMでの顧客情報管理においては、部署やシステムごとに住所の表記ルールが異なることによるデータの名寄せに関する課題や、取引先の移転情報が更新されないまま業務に支障をきたすケース、移転のたびに複数のシステムを人手で更新する作業の負担といった悩みがあった。今回のサービスによって、デジタルアドレスをキーとした住所管理が可能となり、これらの課題解決が図れる。

　Salesforce上で、デジタルアドレスまたは郵便番号を入力して検索することで、対応する住所情報が候補として表示され、SFAやCRMの顧客情報へ直接反映できる。ビジネスデジタルアドレスに対応する「郵便番号・デジタルアドレスAPI」を基盤とし、ビジネスデジタルアドレスを入力した場合は住所情報に加え、企業名や企業名カナ、電話番号、法人番号、企業ウェブサイトのURLなど、アドレス取得者が独自にひも付けた情報も得られる。

　同日に始まった法人向けのビジネスデジタルアドレスは企業や個人事業主がデジタルアドレスを保有できるサービス。登記住所以外の場所も登録可能で、事業所や店舗、倉庫など用途に合わせて選択できるほか、今後は緯度経度情報との連携を予定し、大規模なビルや商業施設の特定地点を指定することも可能となる見込みだ。まずはアドレスを一つ発行できる無料プランを用意しており、複数アドレスの発行や任意の番号を指定できるプランの提供も予定している。
（藤岡 堯）