デジタル庁は3月17日、マイナンバーカードを活用したデジタル在学証明に関する実証実験の報告会を開催した。デジタル在学証明書で民間事業者のサービスを受けられるようにするもので、従来は紙で実施していた資格書の発行・確認作業の効率化を目指した。

　実証実験は、大和大学、京都女子大学、大阪大学、広島大学の学生を対象に、3月2～15日で実施。民間事業者として参画したJR西日本とコシダカホールディングスが、デジタル認証基盤上でマイナンバーカードとデジタル在学証明書を組み合わせて本人確認を行った学生を対象に、鉄道またはカラオケ店で利用できる学割クーポンを発行した。


　利用したシステムは、2024年度の大阪大学との実証実験で技術検証したデジタル在学証明書の発行の仕組みで、今回はAPIによって各大学の認証システムと連携できるようにした。実証実験全体の取りまとめ役を担ったJR西日本の眞鍋宗一郎・デジタルソリューション本部WESTER-X事業部X-aaS課長は「さまざまな大学と連携できることを確認できた点は大きな成果」と説明した。今後はデジタル在学証明に対応する大学や、サービスをさらに増やしたい考えだ。
 
　デジタル庁の鳥山高典・国民向けサービスグループ企画調整官は、マイナンバーカードを認証に利用する民間事業者は1200社を超えたと紹介した上で「今回のケースを基に、生活に身近な利用シーンを拡大していく」と意気込んだ。
（大畑直悠）