PE-BANKは、北海道電力とともに、北海道エリアの「IT人材確保」と「多重下請け構造」をテーマとしたトークイベントをEZOHUB TOKYOで開催した。

　DX推進の必要性が高まる一方で、地方ではIT人材の不足が深刻化しており、加えて商流の複雑化による多重下請け構造が、プロジェクトのスピード・コスト・品質、さらにはエンジニアの処遇にも影響を及ぼすことが課題として指摘されている。当日は、PE-BANK 常務取締役でITフリーランス支援機構 代表理事も務める高山典久氏と、北海道電力 情報通信部長の田村圭司氏が登壇し、発注側・受託側それぞれの立場から意見を交わした。

　DX推進の必要性が高まる一方で、北海道をはじめとする地方では、IT人材の確保が企業の成長や事業変革を左右する重要課題であることが共有された。今回のトークセッションでは、都市部と比べて人材母数に限りがあることに加え、北海道内でも札幌への人材集中や、道内で育った人材が都市部へ流出しやすいことなど、地域特有の構造的な課題が挙げられた。

　そのうえで、正社員採用の強化だけで解決を図るのではなく、社内人材の育成やリスキリングを進めながら、外部人材やフリーランスを含めた多様な人材が関わりやすい環境を整えていくことの重要性についても意見交換。あわせて、企業側にも、多様な人材が力を発揮できる受け入れ体制や仕組みを整え、地域の人材不足に対応していく視点がより一層求められるとの認識が共有された。

　IT業界の多重下請け構造については、商流が複雑になることで、情報や意思決定が途中で分断されやすくなり、発注側の意図が十分に伝わらない、あるいは現場の実態や課題が上流に届きにくくなるといった構造的な難しさが共有された。また、こうした状況は、プロジェクトでの仕事の質や、エンジニアの成長機会・キャリア形成にも影響をおよぼし得る点についても意見が交わされた。

　そのうえで、多重下請け構造に対しては、単に商流の段数のみを問題視するのではなく、問題や状況を適切に共有できる環境づくりや、オープンなコミュニケーション、心理的安全性の確保が重要であるとの考えが示された。さらに、発注側・受託側という立場を超えて、関係者がワンチームとして共通認識をもちながらプロジェクトを進めていくことの重要性が共有された。