電通総研は4月8日、生成AIを活用して自治体のDXや業務改革を支援するソリューション「minnect AI-BPR」を提供開始した。自治体が保有する資料や規程類を基に、生成AIによる分析と、行政分野で培ってきた同社のコンサルタントによる専門的な知見を組み合わせ、DXや業務改革を進める上での着手点を短期間で明らかにする。

　minnect AI-BPRは「DX診断」と「アナログ規制見直し」の二つのサービスメニューを用意。DX診断は、事務事業一覧や業務量調査、情報システム台帳など、自治体が持つ既存の資料を生成AIで解析し、課題・論点や具体的なアクション候補を整理・可視化する。

　新規の調査は不要で、既存の資料を送付することで診断ができる。最短で5営業日で診断レポートを提出するとした。
 
　アナログ規制見直しについては、日本がデジタル化を図る上での指針として政府が策定した「構造改革のためのデジタル原則」を参照し、アナログ規制に該当する可能性のある箇所を一次抽出。規制分類や判断理由、改正案作成を支援し、自治体におけるアナログ規制見直し業務を効率化する。数千や数万件規模の条文にも対応可能という。

　今後は、minnect AI-BPRのサービスメニューの拡充を図る。自治体DXにおける構想段階から、実行・定着までの移行を支援する。