マネーフォワードは4月7日、記者発表会を開き、2026年の同社のAI戦略を説明した。ユーザーの意図をくみ取りAIエージェントが業務を遂行する「マネーフォワード AI Cowork」を26年7月にリリースする予定を発表。その上で、30会計年度までにAI関連でARR（年間経常収益）150億円以上の創出を目指すと表明した。

　AI Coworkは、ユーザーが自然言語で入力すると、オーケストレーターが意図を解釈し、最適なエージェントへ業務を振り分ける。エージェントはマネーフォワードが用意したものに加え、開発パートナーが提供するものやユーザーが自作する「マイエージェント」も利用できる。ガードレールやAIが作成した下書きを人が確認・承認するプロセス、権限管理・AI監査ログといった企業が安心して導入できるガバナンス機能も備えている。

　定型業務ならメニュー化された「エージェントリスト」から選択してすぐに開始でき、定期業務や締切のあるタスクはエージェントの側から提案や通知をしてくれる。また、業務上の不明点をいつでも質問し解決できる社内AIヘルプデスク機能もあり、ユーザーの業務に最適化したUXを整備したという。

　AI Coworkは「マネーフォワード クラウド」のサービスラインアップの一つとして提供され、バックオフィス業務の遂行に特化。マネーフォワード クラウドの業務ロジック・データなどと連携している。MCPサーバーの導入や運用・保守などは不要で、専門知識がなくても利用できるとしている。
 
　辻庸介社長グループCEOは、「国内のクラウド化はまだ70％程の余地があり、伸びていく市場だ。そうしたSaaSの成長にプラスして、CoworkやAI-BPOなどのAIサービスでさらに成長を目指す」と意気込みを語った。
（下澤 悠）