rakumoは5月15日、「自治体DXにおける庁内ツールの活用・定着に関する実態調査」の結果を発表した。約8割がツール導入後、以前のやり方に戻ってしまった経験があり、継続的な運用に課題があることが明らかになった。

　「ツール導入後、紙・メール・電話など以前のやり方への逆戻りがどの程度発生したか」の設問では、「大部分が定着せず、以前のやり方に戻った」が18.3％、「一部の業務や人が、以前のやり方に戻った」が60％となった。完全にツールへ移行できたとの回答は、16.5％にとどまった。

　以前のやり方に戻った理由として、「周囲の職員がツールを使っておらず、自分だけでは完結しなかったから」と「ツールの操作に慣れず、従来の方法の方が早かったから」がそれぞれ4割を超えた。周囲の利用状況や個人の習熟度などの実用上のハードルが要因となっている。

　庁内ツールの定着支援についての質問では、「非常に多くの時間を割いており、本来の業務を圧迫している」が14.8％、「ある程度の時間を割いている」が60％だった。7割以上の企業がツールの定着支援に時間をかけていることが分かった。

　一方、定着支援に時間を割いているものの、「説明会に参加しても、実務で活用できていない」「マニュアルを読まず、電話や窓口で直接問い合わせてくる」「人事異動のたびに、新たな職員への教育が必要になる」といった課題が依然として残っているという。

　今後のツール選定で重視したい点を聞くと、「ITが苦手な職員でも抵抗なく使えるシンプルさ」や「説明書がなくても直感的に操作できるUI・画面設計」といった回答が多かった。

　rakumoは、自治体における庁内ツールの定着は、導入後に現場で継続的に使われる状態を実現する点に本質的な課題があると指摘した。ツール選定においては、高機能であることよりも、誰でも迷わず使える操作性を優先し、組織全体での移行を見据えた製品選びと運用設計が求められるとした。

　IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー」の企画によるインターネット調査で、4月2日～3日で実施。庁内ツール導入済みの自治体で、DX推進や情報システム管理、ツールの導入・運用・活用において、責任者や担当者として携わっている職員115人に調査を行った。