ミロク情報サービス（MJS）は5月29日、同社が参画する「デジタル通貨フォーラム」のインボイスチェーン分科会で、流通BMSを用いた受発注データから債権管理システムへの連携、およびトークン化預金による入金消込の自動化に向けた実証実験を実施したと発表した。

　MJSは、デジタル時代にふさわしい金融インフラを構築し、経済・産業の効率化と発展に貢献するため、さまざまな企業／団体などとともに、望ましいデジタル通貨・支払決済インフラのあり方を検討する「デジタル通貨フォーラム」に、2024年5月の設立時から共同幹事の1社として参画している。同フォーラムのインボイスチェーン分科会では、サイロ化している各会計サービスや決済サービスの統一規格の検討、また法人企業間決済にかかる課題について、ブロックチェーン技術を活用した業界標準システムの構築とDCJPY（Digital Currency Japanese Yen）による課題解決の可能性を議論・検討している。

　今回、ツルハホールディングスとイオンスマートテクノロジー、池田泉州銀行、花王グループカスタマーマーケティング、サイバーリンクス、MJS、ディーカレットDCPは、インボイスチェーン分科会から実証実験の趣旨に賛同する企業とともに計9社で、流通BMSを用いた受発注データから債権管理システムへの連携、およびトークン化預金による入金消込の自動化に向けた実証実験を実施した。

　企業間の請求・支払業務には、各工程間でシステムが分断されていることから、依然として非効率な作業が多く、売掛金と入金額、買掛金と請求額の確認・差分の解明・解消に企業は多くの人的リソースを割かざるを得ない状況となっている。これらの課題に対し、インボイスチェーン分科会ではEDIを利用している企業と利用していない企業では業務フローが異なることから、それぞれのユースケースごとにチーム単位で活動を重ね、実証実験の計画を練ってきた。

　まず、3月にEDIを利用していない企業群を対象とした紙の請求書から請求業務の自動化を実現するための実証実験を実施し、商取引データのトークン化による決済効率化の有効性を確認した。

　そして、今回の実証実験では、EDI利用企業を対象とし、流通業界の標準規格である流通BMSを利用している企業へ対象を広げ、受発注データから支払い、消込までワンストップで処理を行い自動化に向けた検証を行った。

　実証実験では、小売り・卸の企業間での流通BMS（EDIサービス）を用いた商取引で、受発注から支払い、消込までの一連の流れをデジタルで完結させ、将来的には、各業務がワンストップで自動完結する仕組みの実現を目的に掲げた。

　ツルハグループが保有する花王グループカスタマーマーケティング向けの受領データと返品データを抽出し、当該データをインボイスチェーンへ送信。このデータを元に商取引トークンを生成し、DCJPY支払いを行った。その後、インボイスチェーンから債権管理システムの債権データとの照合用として消込ファイルを生成し、机上で債権管理システムと連携させて消込作業が問題なくできるかを検証した。

　実証実験の結果、DCJPYでの支払いでは、受領メッセージと返品メッセージを元に指定した締め日までの合算データを生成し、額面通りのDCJPYでの支払い完了が確認できた。また、DCJPYでの支払い完了後、債権管理システムの債権データとの照合用として消込ファイルの生成を行った。消込ファイルには、入金消込に必要な諸項目が含まれており、対象債権管理システムで消込できることが机上確認できた。

　この内容によって、既存の商流システム（受発注システムなど）からトークン化預金DCJPYによる直接支払処理を行い、債権管理システムへ消込ファイルを連携しワンストップ処理を実現するシステム化の可能性の確認ができた。それに伴い、経理部で業務負荷が大きい売掛金の消込業務や仕訳・記帳処理などの業務が省力化され、数人月分の業務負荷軽減や業務プロセスの大幅な効率化が見込まれる。

　今回の検証結果を踏まえ、短期的には現行業務フローを大きく変えないかたちで、売手側、買手側の経理部門での支払い・入金業務の効率化と、売掛金と入金額、買掛金と請求額の確認・差分の解明・解消作業の自動化で省人化を目指す。長期的には現行業務フローを改革し、完全無人化と財務のトレジャリー機能の強化を目指す。

　今後、EDI利用企業のユースケースについて機能課題の整理と解決方法の策定を行い、社会実装に向けて、さらに議論を重ねていく予定。