うるるBPOは6月4日、従業員100人以上の規模の企業に所属するビジネスパーソン1201人を対象に実施した「生成AI導入後の利用実態と課題に関する調査」の結果を発表した。組織利用は8割に上るものの、コア業務への活用は限定的であることがわかった。

　全社的に生成AIの導入・利用が推奨されている組織に勤める1029人のうち、「日常的に利用している」と回答したのは64.3％で、約3人に1人は「時々利用（月に数回程度）」にとどまった。生成AIを利用できる環境が整っているものの、利用頻度が少ない、もしくは全く利用していない層の合計が3割以上に上ることが判明した。

　組織での生成AI活用に向けた取り組みについて尋ねたところ、「生成AIが読み取りやすいデータ形式への整理・構造化」が45％で最多だった。次いで「生成AIが参照するナレッジの集約・デジタル化」（43.7％）、「セキュリティー環境や社内ルールの策定」（40.9％）が続いた。

　生成AIの利用により、組織として「業務効率化ができており、生産性向上を実現できている業務」を聞く設問では、「汎用生成AIチャットを用いた文章作成」が40.3％でトップとなった。「メール文のドラフト作成」（40.3％）、「アイデア出し・文章言い換え」（39.3％）など、文書作成業務から生産性向上の効果を実感している。

　一方で、「データ分析・予測による意思決定」や「業務プロセスの自動化」など、コア業務や高度な業務における成果の実感は限定的であることが明らかになった。

　生成AIを組織で利用し、業務効率化や生産性向上を実現する上での課題について聞くと、「簡易的な業務には使えているが、コア業務には使えていない」「生成AI活用を推進・相談できる専門人材がいない」「従業員のリテラシーに差がある」「生成AI活用のためのデータ整備ができていない」などが挙げられた。

　生成AIは多くの企業で導入され、日常的な業務にも広く利用されている一方で、その活用は汎用的な業務にとどまり、データ分析や意思決定支援といったコア・専門業務には十分に展開されていない実態が示唆された。

　同社は、専門家チームが生成AI導入の準備から運用・改善までまでを一貫して支援するサービス「ULURU AIブリッジ」を提供している。「AIを導入したいが進められない」などの課題を抱える企業に対し、AI活用の第一歩を支援するとした。