LINE WORKSは6月1日、従業員数1000人未満の製造業で働く社員225人を対象に、「中小・中堅企業の紙書類利用・ペーパーレスの取り組みに関する調査」を実施し、調査結果を発表した。約8割の企業がペーパーレス化に取り組んでいるものの、ペーパーレスの完了率は1割未満ということが分かった。

　ペーパーレス化の取り組み状況について尋ねたところ、80.9％の企業が、ペーパーレスに取り組んでいることが明らかとなった。一方で、「ほぼ全ての業務で、問題なくペーパーレスが完了している」と回答した企業は8.9％にとどまった。

　ペーパーレス化に取り組む企業のうち、「ペーパーレスに取り組んでいるが、思うように進んでいない・停滞している」、「ペーパーレスの取り組みを行っているが、紙に戻すことを検討している」、「以前はペーパーレス化に取り組んでいたが、現在は縮小している・辞めた」との回答は44.2％に上った。ペーパーレス化に取り組んでいても課題を抱えている企業は半数を上回っている状況だ。

　「ペーパーレスの取り組みによって、過去1年間で紙書類の使用量はどのように変化したか」の設問では、48.9％の企業が「やや減少したと感じる」と答えた。しかし、「あまり変わらないと感じる」が27.2％に上った。また、「やや増加した」「大幅に増加した」を合わせると、増加したと感じる人は7.8％存在することが判明。一部の企業では。ペーパーレス推進の過程で紙の使用量が増加している実態が見られた。

　今後のペーパーレスの推進意向・方針についての質問では、50.7％が「必要な紙業務は残しつつも、AI-OCRツール・帳簿読み取りツールなどを導入してデジタル化・業務効率化を推進する」と回答し、紙とデジタルの併用を志向する企業が過半数を占めた。

　また、「完全なペーパーレス化を目指し、積極的に推進する」は16％で、紙書類を廃した全面的なデジタル化を志向する企業は限定的であることが明らかになった。「現状維持を考えている」（22.7％）や「ぺーパーレスには取り組まず、今後も紙中心で業務を進める」（9.3％）といった慎重な姿勢もみられることから、現実的なバランスを重視した取り組みが選択されている実態がうかがえるとした。

　必要な紙書類はそのままで業務効率化を実現する、文書処理自動化ソリューションとして、同社は文書処理自動化ソリューション「LINE WORKS PaperOn」を提供している。

　同調査は、2026年3月22日～3月30日で、食品・飲料や素材・化学、機械・電機、自動車・輸送機器、医薬品・医療の分野における従業員数1000人未満の製造業を対象に、インターネットで行った。