BIPROGYは6月26日、金融機関向けの商流管理サービス「Trabotic」の提供を12月に開始すると発表した。外国送金における商流情報を基に取引リスクをAIで可視化・判定することで、アンチ・マネー・ロンダリング（AML）対応を支援する。国内では初めてSaaS として提供し、異常検知のフレームワークの標準化につなげたいとする。

　Traboticは、BIPROGYのクラウド利用支援サービス「CLOUDForesight」を活用し、金融機関が保有する商流情報と送金データを用いて、外国送金取引におけるリスクの自動判定と、同一商流における取引傾向の可視化を行う。

　送金内容について、業務上定義された商流パターンとの整合性を確認し、過去の取引実績を基に取引傾向を分析する。これにより、一次チェック業務において確認すべきポイントを明確にし、業務効率化と見落としリスクの低減をサポートする。

　判定結果や取引傾向をAIで分析し、担当者が判断に必要な情報を提供する。商流情報や送金データに基づくリスク判定に加え、外部サービスと連携することで、検知精度の向上と判断支援機能の拡充を図る。

　AI機能の開発・提供にあたっては、「Amazon Bedrock」を活用し、生成AIの品質管理やデータセキュリティー、ガバナンスに配慮する。

　Trabotic単体での提供に加え、外国送金受付ワークフロー「SurFIN」のオプション機能としても展開する。今後は国際的な規制動向や送金業務を取り巻く環境変化を踏まえ、AIを活用した機能拡充を段階的に進めていく方針だ。

　同社によると、国際的な資金移動を悪用した金融犯罪が高度化・複雑化する中、外国送金においては、複数の事業者や取引段階が関与する商流の全体像を正確に把握することが難しく、人の判断や経験に頼った検知では十分な対応が困難となっている。金融機関には、人に依存した確認手法から脱却し、商流情報を体系的に整理・可視化した上で、一貫したシステムチェックを行うことが求められているという。