デジサート・ジャパンは6月24日、AI時代におけるコンテンツの信頼性確保をテーマに記者説明会を開催し、C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）に対応した新たなソリューションを発表した。フェイクメディアが増える中、コンテンツの来歴を一貫して証明する仕組みを提供する。
 
　C2PAは、コンテンツに作成者や編集履歴などの来歴情報を付与し、改ざんを検知できる国際標準で、米Adobe（アドビ）や米Microsoft（マイクロソフト）、米Google（グーグル）などが採用している。二宮要・カントリーマネージャーは、生成AIの普及でコンテンツの真偽が分かりにくくなっていると指摘し、「誰が作成したか、いつつくられたか、どのような編集が行われたかを確認できる仕組みが重要だ」と述べた。同社はコンテンツ生成の初期段階からC2PA署名を付与する仕組みを提供する。クラウド上で署名を行う「Content Trust Manager」に加え、新たにカメラなどのデバイスで撮影時点から署名を行う「Device Trust Manager」を展開する。


　米DigiCert（デジサート）のケビン・ヒルシャー・シニアディレクターは「真正性の証明はコンテンツの生成元から始まる」と述べ、撮影時点で信頼情報を付与できる点を強調した。カメラやスキャナーなどの機器で、コンテンツ生成時からC2PA署名を付与できる。
（山本浩資）