日本オラクルの2027年度の事業戦略説明会が7月7日、都内で開かれ、三澤智光社長は、引き続きクラウドによるモダナイゼーションの拡大に注力する姿勢を示した。その上で、データ基盤やSaaSを通じて、企業にAIの恩恵を届けるとともに、セキュリティー上の脅威といったAIの負の側面への対策も提供する。三澤社長は「AIとクラウドを融合させ、（AIの）光と影にどう向き合っていくかというところにフォーカスしたい」と語った。
 
　本年度のコーポレートメッセージとして「AI Changes Everything　AIの光を力に、信頼で加速する」を掲げた。

　モダナイゼーションをめぐり、三澤社長は「日本のIT環境は危険な状態」であるとし、フロンティアAIの登場でサイバー攻撃の高度化が想定される中で、レガシーシステムのクラウドリフトは喫緊の課題だとした。同社はパブリッククラウドだけでなく、パートナー自身が「Oracle Cloud Infrastructure」と同等のクラウドを運用できる「Oracle Alloy」をはじめ、多様なニーズに応えられるクラウドインフラを用意して移行を後押ししてきた。

　一方で、Alloyを扱う大手SIerであってもデリバリーリソース不足は否めない。三澤社長は大手に協力する「比較的スピードの速い小ぶりのパートナー」に対して、自社の有するノウハウを積極的に提供し、クラウドリフトを加速する考えを示した。

　また、今後のAIは基幹業務をエンドツーエンドで自律的に実行する「基幹系AI」に進化していくと言及。基幹系AIが効果を発揮するには、コンテキストを正しく理解するためのデータ基盤が必要であると指摘し、複数のデータモデルをワンストップで扱える「Oracle AI Database」の優位性を訴えていくとした。SaaSも、AIによって単なる記録システムからビジネスを動かす存在になると見通し、AIデータ基盤がアプリケーションの内部に存在する「Fusion Cloud Applications」「NetSuite」によって企業変革を支援する考えを示した。セキュリティー関連では自社ソリューションに加え、顧客に対して現状評価やリスク可視化、方針策定、運用支援などを一貫提供するプログラムやセキュリティーに関するトレーニングなどをパートナーと共同で展開する。

　説明会では、顧客のAI導入を伴走支援する専任組織の立ち上げや、本年度から業界特化型のSaaSである「インダストリーアプリケーション」の国内展開を本格化する方針が紹介された。
（藤岡 堯）