米Red Hat（レッドハット）日本法人は7月1日、2026年度の事業戦略説明会を開催した。三浦美穂社長は、「『AIネイティブ』な日本を共に創る」をスローガンに掲げ、顧客やパートナーと連携しながらAI時代への対応を加速していく方針を示した。

　グローバルの25年度業績は、売上高が前年比12.9％増と2桁成長を継続。中でもコンテナアプリケーション基盤「Red Hat OpenShift」の成長が顕著なほか、AI関連事業も伸び盛りであるとした。


　三浦社長は、クラウドからAIネイティブへの移行が想定を上回るスピードで進んでいるとの認識を示し、その変化に企業が適応するためには、自社でシステムをコントロールする「プラットフォームの手の内化」が重要になると強調した。ハードルとなるのは、長年にわたる外部委託によってブラックボックス化したIT資産だ。この課題に対して同社は、統合開発ポータル「Red Hat Advanced Developer Suite」などを提案。可視化と標準化を推進することで、内製化環境の整備や人材育成を支援する構えだ。

　26年度は、変化に強い「信頼あるAI実行基盤」の整備を加速させる。特定バージョンのソフトウェア保守や「Red Hat Enterprise Linux」の技術サポートを期限なく提供する「Red Hat Enterprise Linux Long-Life Add-On」に加え、米NVIDIA（エヌビディア）の基盤上でレッドハットのAIファクトリーを稼働させる「Red Hat AI Factory with NVIDIA」などを提供し、開発から運用まで安心して活用できるAI環境の実現を目指す。

　パートナー戦略では、顧客に寄り添う「伴走型コーチ」の育成を重点施策に位置付ける。具体策としては、技術教育支援の無償化や、パートナー企業の社員を同社プロジェクトに「留学」形式で受け入れ、実践を通じてノウハウを継承する取り組みなどを継続する。こうした施策を通じて、パートナーエコシステムのさらなる強化を図る考えだ。
（南雲亮平）