LayerXは7月30日、「バックオフィスのAI投資に関する実態調査」の結果を発表した。多く企業でAIへの投資が進み、投資対効果を実感している一方で、人手を介した業務の削減量は一部にとどまっていること分かった。

　「AI活用に関する今期の年間投資額は、前期と比較してどのような状況か」を質問したところ、「非常に増加した」が48％、「やや増加した」が38％となり、合わせて8割以上が前年と比べてAI投資予算が増加していると回答した。

　AI投資の費用対効果の評価については、「十分に投資対効果が出ている」が20％で、「ある程度投資対効果が出ている」が49％と、7割弱が投資対効果を実感していることが明らかになった。

　AIに最終的にどのような役割を期待しているかの設問では、最も回答が多かったのが「プロセス全体の自律化」（47％）で、「一部の自動化・補助」（33％）、「人への提案・補助」（20％）と続いた。

　AI導入後に、入力や転記、目視確認といった人手による作業の量がどのように変化したかに関しては、半数以上の企業で30％未満の削減にとどまっており、いまだに手作業の削減余地は多く残されていることが浮き彫りになった。

　大企業におけるバックオフィスのAI投資は拡大しており、投資対効果を感じている企業も多い一方、人手による作業の削減量は一部にとどまる現状が存在している。

　同社は、大企業がAI投資の効果を最大化するためには、システム間に発生している入力、転記、目視確認といった手作業の分断をAIエージェントで自律的につなぎ、業務を完結させる仕組みへの移行を目指すべきだと分析した。

　同調査は6月19日に、従業員規模1000人以上の部長職以上で、AI投資予算を把握している人100人に対し、インターネット調査を行った。