日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は6月25日、「第25回JCSSA DI調査」の結果を発表した。調査では、日本を代表するIT企業各社におけるAI関連事業への取り組み・収益状況や景況感が明らかになった。


　生成AIやAIエージェント関連事業に「取り組み中」の比率は55.2％と初めて過半を超えた。また、AI関連事業の取り組みに「前向き」の比率は29.1％で、両者を合わせると84.3％に達した。2024年5月以降、「前向き」と「予定なし」の比率は減少しつつあるのに対して、「取り組み中」の比率は増加しており、徐々にAI関連事業を重視していることが明らかだ。

　AI関連事業に取り組み中の企業のうち、「既に収益化できている」のは28.4％。「3年以内に収益化できる見通し」まで含めると68.3％に達しており、収益化の目途が立っている企業は7割に迫る。
 
　景況感DIに関する3項目では、前回の25年11月より大幅に下回った。まず、現状判断DIでは20.3と前回から27.1ポイント低下した。半年前との景況感比較DIでは、-0.1と前回から37.1ポイントのマイナス。半年後の見通しDIでも、前回から57.1ポイント減の-13.8となり、大幅に悪化した。現状判断はプラスを維持しているが、半年後の景況感は悪化すると感じている企業が多いことが明らかになった。

　景況感以外のDIでは、人件費に関する「賃上げDI」は75.4、「賞与DI」は51.9と前回から若干上昇した。一方、採用関連では、「新卒採用DI」が13.1（前回比：-7.5ポイント）、「中途採用DI」が42.9（同：-1.7ポイント）で、ともに前回よりも落ち込んだ。「次期設備投資DI」も39.2と前回より6.3ポイントマイナスとなった。

　日経平均株価は過去最高値を更新しているものの、不安定な中東情勢や為替動向への懸念が強く、企業の先行き判断には慎重さが広がっていることが、今回の調査から浮き彫りとなった。

　調査は5月18日～27日、JCSSA会員企業の451社を対象にインターネットで実施。268社から回答を得た。