ロックウェルオートメーションジャパンは7月8日、製造業のDXへの取り組み状況をまとめた調査レポートに関する記者会見を開き、日本の製造業がAIに積極的に投資している一方、業務活用で遅れが出ていることなどを明らかにした。同社はAI活用を支援する製品を訴求し、国内製造業のDX推進を支援する方針だ。

　矢田智巳社長が、日本をはじめとした製造業が盛んな17カ国1560人の意思決定者を対象に実施した「第11回スマートマニュファクチャリング報告書」について説明した。生成AIおよび因果推論AIへの投資済み割合は、日本は70％でグローバル平均の55％を大きく上回った。一方で、AIや機械学習を活用して業務を強化している割合は、日本が26％だったの対してグローバル平均は34％となった。

　矢田社長は「グローバルではPoCから本格活用への移行が加速しているが、日本企業の場合、人材不足や組織の意思決定のプロセスが慎重である点が課題となっている」と分析した。
 
　製造業がAI活用してDXを進めるために必要な技術として、「知識＋分析の集積」「データ・制御標準化」「生産デジタルツイン」「エッジCOMP/PLC」の四つを挙げ、それらを実現するための製品を紹介した。例えば、知識＋分析の集積では、製造実行システムや製品ライフサイクル管理システムなどからデータを収集し、AIが利用できるようにする「FactoryTalk DataMosaix」を、生産デジタルツインでは、フィジカルAIを導入した際の検証などが行える「Emulate3D Factory Test Runner」を用意する。

　販路については、従来のOT系のパートナーに加えて、IT系のパートナーの開拓が進んでいるとした。矢田社長は「多くのお客様に製品を利用してもらうために、代理店に知識を拡張してもらうなどしてOTとITの連携を進めていきたい」と述べた。