リコージャパンは、営業支援AIソフトウェア開発のナレッジワークと協業して、「ナレッジワークAI商談記録 for RICOH」を2026年内をめどに商品化する。録音した商談内容をAIがテキストに起こして要約する。協業に当たってリコージャパンはナレッジワークに一部出資した。ナレッジワークが全国の中堅・中小企業ユーザー向けの販売チャネルを持つ企業と提携するのは今回が初めて。

　新製品は、ナレッジワークの「ナレッジワークAI商談記録」をベースに開発するもので、リコージャパンが社内実践で培ったノウハウを基に開発したテンプレートを組み込むとともに、リコーとサイボウズで共同開発した「RICOH kintone plus」と連携させ、AI営業支援ソリューションとしてユーザー企業に販売する予定。30年度までに3000社のユーザー獲得を目指す。
 
　リコージャパンが26年4月から、自社の営業など約6000人の顧客接点を担う担当者にナレッジワークAI商談記録を導入したところ、1商談あたりの文字起こしの分量が導入前の平均73字から1340字へと約18倍に増加した。AIが参照するデータが増えたことで、商談記録からAIがユーザー企業の課題を的確に抽出できる割合も9％から71％へと劇的に改善。リコージャパンの笠井徹社長は「AIが真価を発揮するための根拠となるデータの質と量の飛躍的な向上に成功した」と話す。
 
　ナレッジワークAI商談記録は、対面やオンライン、電話などの商談音声をAIが聞き取り、話者別にテキスト化する能力に長けており、「5、6人が商談に参加していても、誰が何を話したのか話者別に整理できる」（ナレッジワークの麻野耕司CEO）と、商談の流れを正確に把握できるのが特徴だ。

　今後、両社は蓄積した商談データを根拠にAIがユーザー企業の課題を抽出し、それに基づいたプレゼンテーション資料の作成や、より高度な業務変革を行うための聞き取り項目などを自動作成する一連の営業支援ソリューションを、整備・体系化する方針だ。（安藤章司）