リコージャパンは8月6日、流通業の熱中症対策を支援する「施設環境見える化・熱中症アラートパック」の提供を開始した。環境変化への気づきの遅れを防ぎ、熱中症リスクの早期把握と適切な対策の実施を促す。

　施設環境見える化・熱中症アラートパックは、環境センサーとクラウドサービスを活用して施設環境を可視化する「施設環境見える化パック」に、「パトライト信号灯」やインカムシステム「VOYT CONNECT」との連携機能を追加したパッケージだ。
 
　「RICOH EH環境センサー」などの環境センサーが温度や湿度データを自動収集し、クラウドサービス「RICOH EH SensorCloud 2」で一元管理する。加えて、暑さ指数などが設定した閾値を超えると、メールや信号灯、インカムシステムを活用した光や音、音声による通知で現場担当者へ注意喚起を行う。

　2025年6月の改正労働安全衛生規則施行により、あらゆる事業者に対して、所定の条件を満たす作業を行う場合の熱中症対策が義務化され、高温環境での作業が発生する流通業においても従業員の安全確保が経営課題となっている。

　一方で、現場では管理者による水分補給や休憩の呼びかけにとどまっているケースも多いことから、客観的な判断基準の整備や、リスク発生時に迅速に周知できる仕組みを構築することが課題となっているという。