アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパンは8月17日、記者説明会を開き、地域創生支援プログラム「LEAP by AWSジャパン」を発表した。先端技術の導入や活用支援を地域企業、教育機関、自治体、地銀向けに提供する。加えて、各地のパートナー企業に対してもスキルの向上を後押しするプログラムを展開する。AIの活用と人材育成の両輪で支援し、省人化による人材の解放と、高度人材による新規ビジネスの創出をサポートする。

　LEAPは「Local Economy Acceleration Program」の略で、同社の複数部門で進めてきた地方向け支援を体系化した。AIやクラウドを用いた地域経済の自律的な成長が狙いで、人手不足といった課題の解決を各地で実現できるようにする。

　地方パートナー向けには、同社の認定資格の取得に向けたサポートのほか、営業力強化や技術支援を提供する。要件を満たしたパートナーに対しては「地方創生サポーター」として認定する。自治体や地銀との連携によって、地方創生サポーターとエンドユーザーのマッチングも展開する計画だ。

　加えて、中堅・中小企業向けに強みを持つ既存パートナーを「地域創生トレーナー」とし、サポーターの育成で連携する。現状ではダイワボウ情報システム、クラスメソッド、NHNテコラスがトレーナーとして参画しており、今後も拡大していく方針だ。

　地域のユーザー企業に対しては、AIを活用した業務変革を目指す企業を対象に1社ごとに最大で5万ドルのAWSクレジットを提供し、PoCから本格運用にかかるコストを軽減する。また、パートナーとも連携してAI開発ツール「Kiro」やAIエージェント搭載のデータ分析基盤「Amazon Quick」を体験できるハンズオンの展開を強化する。

　教育機関を対象としたビジネスコンテストの開催や無償のトレーニングも展開し、デジタル人材の育成を後押しする。自治体や地銀向けのメニューも用意する。産学官金の多様なステークホルダーによるデータコラボレーションを推進するためのワークショップの開催や、データ基盤の整備支援も進め、地域のデータ資産を安全に活用するための仕組みを構築するとした。
 
　常務の原田洋次・広域事業統括本部統括本部長は「当社のビジネスの発展においても地方の活性化は不可欠だ。当社としてもしっかりと体制を整えて、信念を持って取り組みを継続する」と意気込んだ。
（大畑直悠）