スタディストは8月31日、従業員300人以上の複数拠点を持つ運送・輸送企業の管理職・リーダー層300人を対象に「物流現場の業務の見える化実態調査」を実施したと発表した。CLO（物流統括管理者）義務化を踏まえた業務手順や実績の透明性向上の必要性を約7割が感じている一方で、現場での透明性確保の状況との間にギャップがあることが分かった。

　2026年4月、荷主側で、物流効率化を推進するCLOの選任義務化が始まった。これを踏まえ、自社の業務手順や実績の透明性を高める必要性を感じるかについて尋ねたところ、「強く感じる」（18％）と「やや感じる」（53％）を合わせ71％が必要性を感じると回答した。

　CLO義務化の対象は大手企業など一部に限られるが、業界全体で透明性への意識が広がっていることがうかがえる。

　しかし、透明性向上の必要性を感じている企業のうち、「全く実現できていない」「あまり実現できていない」と答えた企業を合わせると63.4％に上った。必要性が認識されている一方で、実施状況との間にはギャップが存在することが明らかになった。

　自社の拠点をまたいで、荷待ちや荷役、ピッキングといった業務手順を一貫して把握できているかの設問では、約半数の企業が拠点間の業務手順の把握に課題を抱えていると答えた。

　また、拠点間の業務把握ができている企業では、76.8％が業務実態の経営層への報告も「できている」と回答した一方、把握できていない企業では20.7％となった。ここから、現場の実態把握ができているかどうかが、経営への伝達力を大きく左右していることが推測できる。

　スタディストは、CLO義務化により、荷主と経営層の双方から実態の可視化が求められる時代が始まっていることから、業務プロセスについて、拠点をまたいで比較、統合できるよう整理していくこと重要だとした。その実現に向けて、AIとの対話を通じて業務プロセスを可視化するツール「Teachme Process」の提供し、業務の全体像を直感的に把握、共有することを支援する。

　調査期間は8月3日～4日の2日間。運送・輸送業（貨物輸送）に従事する、従業員300人以上の複数拠点企業に勤める課長クラス以上300人に対し、インターネット調査を行った。