内田洋行は9月2日、記者説明会を開き、2026年7月期の連結決算を発表した。売上高は前期比26.3％増の4257億2900万円、営業利益は28.4％増の156億3100万円で増収増益だった。NEXT GIGAによる端末のリプレースや自治体システム標準化が好材料となり、業績をけん引したものの、大久保昇社長は「特需の影響を除いた成長のベースラインのアップが着実にできている」と評価し、一時的な要因を除いても好調に推移しているとした。

　公共関連事業では教育分野が好調で、27年度以降の成長も後押しする見通しだ。校務系と学習系でのネットワークの統合やゼロトラストセキュリティーの導入に加え、県単位で構築する校務支援システムなど大型案件を受注した。また、大学向けでは政府が進める理系学部新設や学科再編の支援で、VR・ARスタジオや器具、GPU、ネットワーク機器などの導入を通じた環境構築が好調で、来期以降も継続した需要を見込む。

　NEXT GIGAでは、キッティング拠点の増床が奏功した。自治体システム標準化では強みとする福祉系システムを中心に、順調に対応を進めたものの、一部は来期以降に先送りした。

　民間向けではハイブリッドワークを支援する「SmartOfficeNavigator」などの契約数が堅調に伸び、働きやすいオフィス環境の整備への需要が継続している。一方で中小企業向けのSI案件では半導体不足の影響を受け、サーバーなどの供給遅延で納入が遅れる案件もあった。
 
　3年間の中期経営計画の最終年度となる27年7月期では、当初目標の売上高3400億円、営業利益115億円をそれぞれ引き上げ、売上高4000億円、営業利益150億円を見込む。グループ会社の事業変革の進展に合わせ、柔軟に連携しながら付加価値の高い提案につなげる方針だ。大久保社長は「反動で減収減益にはなるものの、高い水準の業績を維持する」と意気込んだ。
（大畑直悠）