サイバーリーズンは10月14日、2027年1月に社名を「レベルブルー」に、製品ブランドも「LevelBlue」に変更すると発表した。米国本社の合併を受け、日本法人も名称を合わせた。今後は統合前の2社の強みを融合させた開発体制の強化や、提供サービスの拡充を進め、国内市場での成長を目指す。同日付でレベルブルーが提供する三つのセキュリティーサービスの販売を日本市場で開始した。

　両社は25年11月に合併を完了したが、日本ではサイバーリーズンブランドの認知度が高かったことなどを理由に、社名とブランドを継続して事業展開してきた。サイバーリーズンの桜田仁隆社長は社名変更後の方針について「当社の持つお客様、経験値、社員という資産は継承していく。私たち外資企業の社会的役割は世界の力を日本のために使うことだと思っており、（合併により）リソースが増えたのでより進化し、良いものをお客様に届けていく」と述べた。情報発信に力を入れて、国内でのレベルブルーブランドの認知拡大を図る。


　今後は、セキュリティー運用基盤「Indigo Security Platform」の開発や、セキュリティー専門家で構成されるチーム「SpiderLabs」のノウハウを生かしたサービスの提供などに取り組むとした。

　同日、レベルブルーが提供する「LevelBlue MXDR for Microsoftサービス」「LevelBlue マネージド脆弱性スキャンニングサービス」「LevelBlue ペネトレーションテストサービス」の三つのサービスを国内市場に投入した。MXDR for Microsoftサービスは、「Microsoft Sentinel」と「Microsoft Defender XDR」環境を24時間365日体制で運用監視する。メーカーのサイバーリーズンでは難しかった他社の製品をメインとしたMSS（マネージドセキュリティーサービス）の提供が、合併により可能になったかたちだ。各サービスはパートナー経由での販売も行う。

　レベルブルーでは、100種類以上のサービスを展開していることから、今後も国内企業のニーズや市場環境に合わせて、提供するサービスを拡充する予定だとした。（岩田晃久）