文具・事務機器卸のジョインテックスは昨年9月から、「スマートオフィス」と呼ぶオフィス関連の文具店や販売店を支援するEC（電子商取引）戦略を開始した。日立製作所が手がけたメインフレームの再構築により、「ランニングコストが削減できたおかげで、新戦略に資金を投入することができた」（ジョインテックスの長谷川治・執行役員経営管理本部システム企画部部長）と話す。

ランニングコスト削減で新戦略へ投資

　スマートオフィスは、文具店や販売店のウェブサイト向けにジョインテックスが大手ITメーカーに依頼して開発したEC機能。同社の新SCM（サプライチェーンマネジメント）システムと連動している。この連動システムを文具店や販売店に提供し、「あたかも文具店や販売店が自分のウェブサイトで独自にECを展開しているかのように見せている」（ジョインテックスの小澤岳・執行役員社長室室長兼人事部部長）と説明する。

　文具店や販売店のウェブサイトから注文があると、ジョインテックスの新SCMへ自動的に展開され、短期間で商品が配送される仕組み。ジョインテックスはこれまでに、スマートオフィスを約1万サイト立ち上げている。文具関連のECとしては、アスクルのオフィス用品デリバリー事業が知られるが、「アスクルは、文具メーカーの販売ポータルサイトを運営している。当社はその戦略を見習いつつも、これとは違う販売戦略を検討してきた。その結果、スマートオフィスにたどり着いた」（長谷川執行役員）という。スマートオフィスを使い、企業が文具品や衣料、食品などを一括して購入すると、定価より安く買えるパック販売も充実している。

　実は、このスマートオフィスと新SCMを受注したのが、メインフレーム再構築の際、日立製作所に競合で敗れた日本アイ・ビー・エム（日本IBM）だ。「基幹システムは日立製作所に発注したが、日立だけにすべてのシステムを発注するわけではない。顧客満足度を高めるうえで、最適なシステム提案を選択しただけ」（長谷川執行役員）と1社にこだわるつもりはない。5月下旬、ジョインテックスでは、日立製作所が構築した新基幹システム「Light-Jシステム」に拡張性を高めた「Light-J2システム」を稼動させた。日立製作所はすでに、ジョインテックス向けにマイナーチェンジをした次の基幹システムを提案しているが、新SCMを構築した日本IBMと再度、競合することも予想される。（谷畑良胤）