今号から中国IT産業の現状と将来見通しを述べてゆきたい。最初に取り上げるのは携帯電話、“ケータイ”市場である。ちょうど7月初旬、NECが携帯電話事業の軸足を日本から中国に移すと発表している。5月末に設立したNECテレコミュニケーションズチャイナを基点に商品企画から生産、販売、保守までを中国で総合的に実施。中国市場で競争力をつけるという。（坂口正憲（ジャーナリスト））

　松下電器産業（パナソニックモバイルコミュニケーションズ）も中国での携帯電話出荷を2004年度は前年度比倍増の400万台に拡大する計画を明らかにしている。日本で1位、2位の携帯電話メーカーが中国市場へのコミットメントを強めている。こちら中国・上海にいると、NECや松下電器が中国で売り出す最先端商品のテレビCMを頻繁に見かける。日本メーカーが中国の携帯電話市場を本気で狙い始めたようだ。よく考えてみれば、グローバル市場を目指すメーカーとして、これは当然の判断だろう。

　中国の携帯電話加入者は03年末で2億7000万人となったが、今でも月間600万人ほど増えている（PHSも月間300万人の加入者増）。年間では、日本の加入者総数と同じぐらいの規模でユーザー数が増えることになる。北京オリンピックがある08年には加入者は5億人前後に達し、全人口の4割近くが保有すると見られる。それだけ巨大な市場で“質”の変化が同時進行している。上海でも交通機関やファストフード店などで携帯電話で一心不乱にメールを打っている若者をよく見かける。取材に同行するコーディネーター役の女性は事あるごとに携帯電話でメールチェックを行っている。

　日本で根付いた“ケータイ”文化が中国でも芽吹き始めているのだ。実際、かなり高額なカメラ付きやムービー付きの端末が驚くほど売れている。ある日本メーカー幹部は、「中国のケータイ文化は日本とほぼ同質だ。これまで日本メーカーは中国市場で苦戦してきたが、高度なAV（音響・映像）機能、ネットワーク機能を持った端末が主流になれば勝ち目がある」と自信を見せる。何億人ものユーザーが先端の端末を使いこなす中国のケータイ市場。世界中で最もダイナミックな消費市場を形成しそうだ。