総合科学技術会議（議長・小泉首相）は、2006年度から5か年計画で取り組む「第3期科学技術基本計画」を策定した。科学技術の戦略的重点化を図りながら、計画期間中にGDP（国内総生産）の1％にあたる総額規模約25兆円の政府研究開発投資を実施する。情報通信は、第2期計画に引き続き重点的に研究開発予算を投じる重点推進4分野の1つに位置づけられたが、それによって日本の情報通信産業の国際競争力を高めることができるのか。産業界にも、技術革新と競争力強化に向けた具体的な戦略が求められている。

　政府の科学技術基本計画は、“科学技術創造立国・日本”を強力に推進していくために95年に制定された科学技術基本法に基づいて96年度から第1期基本計画がスタート。01年には総合的な政策立案と各府省の調整を行う総合科学技術会議を設置して第2期基本計画を策定、科学技術の戦略的重点化と科学技術システム改革に取り組んできた。

　今年度からの第3期基本計画では、「科学技術が何を目指すのか」を明確に示すために具体化した政策目標として、6つの大目標と12の中目標を設定した。

　政府研究開発投資は、これらの政策目標との関係を明確にしたうえで、分野を重点化して実施していく。重点的に資源配分を行う「重点推進4分野」は、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料とした。これ以外にエネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロンティアを「推進4分野」と位置づけ、これら8分野については「分野別推進戦略」を策定し、各分野で基本計画期間中に重点投資する対象を「戦略重点科学技術」に選定した。

　06年度の科学技術関係予算は3兆5733億円で、約半分の1兆7856億円が各府省が要求する政策課題対応型研究開発の予算である。このうち16％にあたる2866億円が、今回の8つの分野別推進戦略で選定された戦略重点科学技術に配分された。

　戦略立案に当たっては、ネットワーク、ユビキタス（電子タグ等）、デバイス・ディスプレイ等、セキュリティおよびソフトウェア、ヒューマンインタフェースおよびコンテンツ、ロボット、研究開発基盤（コンピューティング）の7領域で作業部会を設置して重要な研究開発課題を抽出したうえで、最終的に10の戦略重点科学技術を絞り込んだ。

（1）科学技術をけん引する世界最高水準の次世代スーパーコンピュータ（国家基幹技術）

（2）次世代を担う高度IT人材の育成

（3）次世代半導体の国際競争を勝ち抜く超微細化・低消費電力化及び設計・製造技術

（4）世界トップを走り続けるためのディスプレイ・ストレージ・超高速デバイスの中核技術

（5）世界に先駆けて家庭や街で生活に役立つロボット中核技術

（6）世界標準を目指すソフトウェア開発支援技術

（7）大量の情報を瞬時に伝え誰もが便利・快適に利用できる次世代ネットワーク技術

（8）人の能力を補い生活を支援するユビキタスネットワーク利用技術

（9）世界と感動を共有するコンテンツ創造及び情報活用技術

（10）世界一安全・安心なIT社会を実現するセキュリティ技術

　（6）には、組み込みソフト設計開発技術や、次世代オープンアーキテクチャとその開発基盤整備、（9）には情報検索・情報解析技術などが含まれている。（ジャーナリスト　千葉利宏）