利用率向上の“目玉”になるか

知らせたいけれど、知られたくない？

　e─TAXで電子的に確定申告をすれば5000円が控除されるという話を、読者はどれほどご存じだろうか。2007年分と08年分の所得税に限っての臨時措置だ。先の政府税制改革で本決まりになったが、一部のメディアを除くと、あまり報道されていないので、「えっ、ほんと？」という方も少なくないだろう。納税は国民の義務である一方、その扱いはすべての納税者に平等でなければならない。電子申告をした人だけ、あるいはこの情報を知っている人だけが5000円得をするというのは、いかがなものだろうか。（中尾英二（評論家）●取材／文）

■実際の利用率は3%強

　e－TAXの正式名称は、「国税電子申告・納税システム」。インターネットでe－TAXのホームページにアクセスすると確定申告の書式が表示され、数字を入力するだけで税額を自動的に計算してくれる。電子的に納税手続きをしなくても、プリントアウトした数字入りの用紙を税務署に持参してもいい。手書きで作成するよりはるかに楽だ。

　05年分の所得税について、確定申告書の作成に約1000万件のアクセスがあったものの、提出は69万件にとどまった。確定申告による納税者はおよそ2000万人なので、2人に1人がe－TAXサイトにアクセスしたが、実際の利用率は3％強に過ぎなかったことになる。そこで打ち出したのが今回の優遇措置というわけだ。

　一部のメディアで流れた情報は、「5000円還付」というものだった。しかし国税庁の資料によると、実際は還付でなく、確定申告額から5000円が控除される。また所得税徴収高計算書の送付に際してはIDとパスワードの入力で済むよう簡素化され、領収書などの添付書類も税理士が確認したうえ、スキャナで取り込んだイメージデータでも可となる。

　こうした優遇措置で、3％強の利用率を3年後に50％まで高めるのが狙いだ。国税庁が掲げる数値目標は、「平成22年度に公的個人認証、商業登記認証約1930万件、ICカードリーダー・ライターの普及台数1050万台」である。さて、3年間で17倍に増えるだろうか。

■ガソリンなら30リットル分？

　e－TAXにかかわる措置は、今年度の政府税制改革の特例として、07年分と08年分の所得に限って適用される。ガソリンをはじめ、カップラーメン、貴金属、ハム・ソーセージなど原油高を理由にドミノ倒しの値上げが相次いでいる。加えて少子高齢化で増税は必至。そういうなかで所得税5000円の控除は何とも魅力的だ。ガソリンなら30リットル以上、1杯650円のラーメンが約8杯、ちょっと豪勢にステーキなら2人分。

　「それなら自分も」

　と腰を浮かしかけた人、ちょっと待った！

　控除を受けるには、まず住居のある市町村から電子証明書（住民基本カード）を発行してもらわなければならない。そのうえで、自宅のパソコンに接続するカード読取装置を購入する。それでe－TAXのサイトにアクセスし、電子申請・納税用の個人認証を確定する。パソコンとインターネットを使い慣れた人なら、さほど難しいことではない。

　ところが、住基カードの作成に1000円（さらに市町村の窓口で受け付けてから発行までに30分ほどかかるから、仕事を半日休まなければならない）、カード読取装置に約3000円の“投資”が必要となる。つまり得をするのは差し引き約1000円だ。役所の窓口に出向く時間、読取装置を購入してセットする手間をかける価値があるかどうか。ただし、1台の読取装置を何人かで使いまわせば、トクする額は増える。

■発行能力が追いつかない

　ここで問題がある。住基カードの発行能力だ。　全国1820市町村の1日当たり発行能力は最大約2万－2万5000枚。確定申告者はおよそ2000万人なので、市町村窓口が1年200日稼働しても全員に発行するには3年以上かかる。

　カード発行機を増設すればいいのだが、今回の措置は一時的なもの。その費用は市町村の負担になる。個人も無駄な投資をすることになってしまう。しかも確定申告による税収は年間1兆2000億円前後で、所得税収14兆円の１割に満たない。社会全体が負担する総コストに見合うとはいえない。

　「自治体の都合も考えず、国は一方的に普及策を考える。特例措置を作っても実態が追いつかない」

　「物理的に無理。そうなると納税者からクレームが出るのは必至。自治体の窓口職員が住民から恨まれ、国は知らん顔をして、自治体の対応がよくないと叱りつける。これって、どこかおかしいですよね」

　自治体関係者は国の気まぐれに当惑を隠さない。

　もっと大きな問題は、納税義務と税負担平等の原則がほころぶことだ。というのは、最も納税人口が多いサラリーマンは、所得税を給与から天引きされているため、原則として優遇措置の恩恵を受けられないのだ。会社に「私は確定申告をしますから、天引きはしないでください」と申し出るのは勇気が要る。

　どのような形で納税していようと、税制は国民全員に等しく適用されなければならないのに、結果として不平等が発生する。しかも国は5000円控除の情報を周知徹底する努力をしていないようにみえる。たしかにWebサイトに情報を掲載しているが、一大キャンペーンを展開しているでもなし、市町村に代わって住基カードを発行する仕組みを作るでもない。

　ｅ－TAXはPRしたいが、PRすれば税収が減少する。5000円控除の情報はあまり知られたくない。数値目標に振り回された付け刃的な政策が不平等を生む。これでどうして「利用率50％」が達成できるのだろうか。