ソニー、松下に関心集まる

　日経平均株価が1万4000円割れと2年4か月ぶりの安値水準に沈み、株価下落が続く東京市場。そうしたなかで明るい話題は、ソニー、松下電器産業といった大手ハイテク株に前向きな評価が増えていることだ。

　まず、全体の急落に逆行して株価が高くなる場面が多くなっているソニー。アナリストの間で強気の見方が増えている。野村証券では、民生用エレクトロニクス業界について、「2007年は松下、シャープ、ソニーの大手3社と、パイオニア、カシオ計算機、船井電機、ビクターの中堅4社の格差が拡大したが、08年は大手3社のなかでソニーが頭一つ抜け出す年になる」としている。その理由として、①半導体生産部門の切り離しなど問題事業の対策がほぼ終了②ゲーム事業に収支均衡の道筋がみえた③テレビ事業は2年連続で高シェアを実現。ブランド力で新興国での販売増加が期待できる──といったことをあげている。

　また、米ラスベガスで家電見本市「CES2008」が開かれ、ソニーのコンセプトの明確さと09年以降の開発の方向を示したことを評価する声も多い。

　そして松下電器。08年度の経営方針説明会を開催し、10月1日付で社名とブランド名を「パナソニック」に一本化すると発表した。併せて、09年3月期は、売上高が5％以上の増加、ROE（株主資本利益率）8％以上、二酸化炭素排出量を10万トン以上削減という目標も明らかにした。伝説的経営者の名前「松下」、国民的ブランド「ナショナル」の二大看板と決別してグローバル企業を目指すという姿勢を「英断」と評価する市場関係者が多い。

　ある外資系証券では、「来期のROE8％以上は当期利益で3200－3300億円を示唆しておりコンセンサス予想（2920億円）を10％強上回る」と評価、投資判断を引き上げた。（有賀勝久）