早乙女佳友・サービス事業基盤推進室長。CE（カスタマーエンジニア）などの人材育成計画の立案にも携わっている。

　情報システムのインフラ系システム構築や運用・保守サービスを得意にする富士通エフサス。全国を網羅する拠点とカスタマーエンジニア（CE）を抱え、富士通グループの保守サービスを支える企業だ。同社は、ITコーディネータ（ITC）資格が生まれた2～3年後に、ITCを社内の推奨資格とし、技術者を中心に取得を促した。

　ITC資格を取得するには、「経営」と「IT」両方の知識が求められる。IT業界では技術系の資格が多いなか、「経営の側面からITを提案できる人材を育成できる数少ない資格」（早乙女佳友・サービスビジネス本部サービス事業基盤推進室長）であることに魅力を感じ、社内の推奨資格としたのだ。毎年約5人ずつ資格取得者は増え、現在42人ほどのITC資格取得者がおり、各地に点在する拠点に配置している。

　東日本地域の中堅・中小企業（SMB）や団体向けソリューションビジネスを手がける渡邉智保・東日本本部ビジネス推進統括部ソリューション技術部担当課長は、ITC資格取得者の一人だ。「アセスメントの技法は学ぶことが大変多い」と渡邉担当課長はITCを取得するプロセスを振り返って話している。彼は、ある地方自治体向けビジネスを担当する際に、「ITC資格をもつことの効果を実感した」という。

　その事例とは、人口6万5000人程度の、ある関東地方都市の情報化戦略立案だった。

　ITを活用した業務効率化と住民サービスの向上を目指した中期計画策定プロジェクトで、競合を押さえてプロジェクトを勝ち取ることができたのは、「ITC資格が少なからず貢献した部分がある」（渡邉担当課長）。この事例で、富士通エフサスはユニークな協業体制を敷いていた。それは、地元の独立系ITCとのコラボレーションだった。

　渡邉担当課長は協業した理由についてこう述べている。

　「ITCのPRポイントは、『経営とIT』の両面の知識をもつという点と、『中立的な立場でITを提案する』ということだと思う。ただ、フリーのITCと異なり、ベンダーに属しているわれわれのような企業内ITCは、中立的な立場と謳いにくい。その弱点を補うために、独立系でしかも地元でビジネス展開するITCと組むことを考えた」。

　また、協業してプロジェクトを推進している時は、「ITCの資格を取るために、同じトレーニングを受けているので、ベースとなる考え方や技法が共通している。だから、スムーズにプロジェクトが推進できた」（渡邉担当課長）効果もあったようだ。“ベンダー色をなくす”という当初の狙いだけでなく、プロジェクトを円滑進行させる副次効果があったと話す。

　人材育成計画の立案を推進する前出の早乙女室長は、「独立系のITCに比べて、ベンダーに属するITCは『中立的な立場』ということを訴えにくい部分がある。ただ、日本発の資格制度であることから、非常に実務に沿った知識を得られる。今後も毎年10人ずつ増やしていくことを目標に、推奨資格として取得を推進していきたい」と話している。