シャープが部材調達先（サプライヤー）とともに、直面する課題を解決し、強固なサプライチェーンの基盤構築に向けて取り組んでいる「含有化学物質パートナーシッププログラム」は、三つの活動で構成されている。

　一つは、サプライヤーが実践すべき事項を周知徹底すること。二つ目が、サプライヤー全階層の含有化学物質管理を総合的に支援するクラウド型のポータルサイト「GREEN Cloud Concierge Counter（GCCC）」と情報収集体制構築に必要なITツールを提供すること。そして三つ目が、その体制の適正運用を担保するために監査を実施することだ。

　前述のITツールは、eBASEが提供する含有化学物質情報管理データベースシステム「GREEN eBASE」である。サプライヤー側には、データ入力・情報提供用のソフトウェア「eBASEjr.」を無償配布し、同一ツールで化学物質情報をやりとりできる情報システムを構築してきた。最終的には、シャープの製品に必要な部材を納入する川上から川下までの全階層のサプライヤーに配布し、利用を促すことを目指している。

　効率的に、しかも正確に「含有化学物質情報」を管理するには、川上の化学関連企業、川中の部品関連企業、川下のセットメーカーが、それぞれ情報提供を行う必要がある。しかし、「通常は、取引先ごとに管理手法が異なり、集計が難しかった」と、eBASEの窪田勝康取締役は難題だったことを語る。

　「GREEN eBASE」の場合、メーカー側からみると含有化学物質情報と証憑を収集して管理・積算、提供ができ、共通のサプライチェーンプラットフォームとして利用できるシステムだ。サプライヤー側からみると、フリーミアムなソフト「eBASEjr.」が無償で提供されるので、資金的にも事務作業的にも負担がかからずに情報提供を行うことができる。

　2009年秋、「GREEN eBASE」は、化学物質のリスク管理の実現に向けた活動を展開するアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）からAIS入力ツール（ver3.1）およびMSDSplus入力ツール（ver3.1）の認定を取得した。これらのツールは、REACH規則をはじめとする含有化学物質規制に対応するための情報伝達の手段であり、日本だけでなく中国、東南アジアを中心とするサプライヤーも使用している。（谷畑良胤）