食物アレルギーをもつ子どもはどのくらいの割合でいるのだろうか。家庭ならば親が十分に配慮するので、問題なかろうが、学校給食ではどうしているのだろうか。子どもが自覚して、給食の献立からアレルギー食材を取り除けるならば安心だが、そのような生徒がすべてというわけではない。その意味で教師たちの苦労は並大抵のものではないと想像がつく。教師は、保護者からもらったアレルギー情報をもとに、給食時に必ず生徒たちのアレルギー食材をチェックしなければならない。これは教育以前の問題だが、実に重要な役割である。

　岐阜ソフトピアのベンチャー企業「スフィアプロジェクト」は、生徒のアレルギー情報と給食の食材データを一元管理して、給食時にどの生徒がどんなアレルギー事故を起こす危険性があるかを事前にチェックし、それを教師が確認できる「アレンジャー」というシステムを開発した。現在、輪之内町の仁木小学校で全国初の試験導入が実施されている。そこでは、1年生担任の教師から「果物アレルギーのある生徒がパイナップルを食べるのを未然に防ぐことができた」といったような、安堵の声があがっている。このシステムは、25品目のアレルギー成分と1か月分の献立を事前に入力しておくので、先生は献立を検索すれば、どの生徒の給食が危ないかのチェックができ、今まで紙で確認していたときとは違って、確認ミスがなくなり、また教職員同士の情報共有も容易になり、アレルギー事故を大幅に防止できそう、と大きな期待がかけられている。

　スフィアプロジェクトはわずか2名のベンチャー企業である。ソフトピアジャパンは、このようなベンチャーを支援することこそ使命と確信し、地方だからこそ可能な支援策を展開している。今回の例でいえば、教育委員会や町長と交渉し、彼らの了解をとって試験導入を実現させたが、そこに至るまでにベンチャー企業と一体になってソフトピアの職員が奔走している。それこそ公的機関の出番であって、地方の成長戦略を支える小さな使命の達成である。

　さて、文部科学省によると、国内の食物アレルギーの生徒数は約45万人で全体の4.5％、以前と比較して増加傾向にある。今回の試験導入でも、全校生徒217人のうち保護者からアレルギーの報告があった生徒は17人（7.8％）である。「アレンジャー」の活躍を強く願う。