情報サービス産業協会（JISA）は、日本の情報サービス業のグローバル化を推進するため、さまざまな調査研究を実施している。IT先進国の米国に加え、日本のODA（政府開発援助）の対象になるようなミャンマーやバングラデシュといった成長国に対しても、JISA幹部や職員が自ら足を運ぶ。もちろん、中国やASEAN主要国の業界関係者とも濃密な意見交換を頻繁に行っている。

「彼我の差」に悩むJISA

　そのなかでJISAが突き当たる壁の一つが、米国IT企業の圧倒的な競争力の高さである。JISAで技術強化を担当する國井秀子・副会長は「彼我の差を感じる」とため息を漏らす。AmazonやGoogle、Facebookなどの米国ITサービス企業は、破竹の勢いで世界へ進出している。こうした企業で活躍したいと願う世界中の若者が、米国の情報系に強い大学への進学を目指す。「情報系の教育を受けた若手人材の母数の違いも、日米の競争力の差につながる」（國井副会長）とみる。

　スマートデバイスやソーシャルメディアなどの分野で米国IT企業は勝者であり、注目のウェアラブルデバイスでも日本のIT企業は劣勢が予想される。ただし、米国IT企業の強みは、コンシューマ（B2C）領域を相手に発揮されることが多い。一方、JISA会員企業の大半は、エンタープライズ（B2B）や社会インフラを強みとしている。両者は単純に比較できないうえ、B2Bや社会インフラ系の領域に限ってみれば、実は彼我の差はそれほど大きくない。（つづく）（安藤章司）