ドゥ・ハウスは、「台湾活用型ビジネス」に乗り出したが、立ち上がりの速度は思っていたより鈍かった。主力サービス「モラタメ」のモニター（生活者）は、日本国内では約58万人が参加している。台湾の人口は日本の約2割。単純計算で58万人の20％に相当する10万人余りを獲得できる可能性があると見込んでいたが、「実際にやってみたら、ハードルが高い」（ドゥ・ハウスの松本智宏モラタメシステム部マネジャ）ことを実感した。海外での知名度が低く、会員がなかなか増えない。2012年末に進出し、翌年の2013年は「正直、厳しい状態だった」と振り返る。

転機は“チョコ菓子”

　転機となったのは、今年、台湾でヒットした日本のチョコレート菓子「ブラックサンダー」だった。モニター特典としてこの菓子をつけたところ、会員数が急増。直近では3万人を超えるところまできた。台湾では日本の商品やサービスが周期的にヒットしており、今回、たまたま「ブラックサンダー」のヒットとのタイミングが重なったものだが、日本企業にとってチャンスをつかみやすいとされる端的な例ともいえる。台湾で実績とノウハウを得られれば、同じ華人文化圏である香港や中国本土、ASEANの一部などへの横展開も視野に入る。「台湾活用型ビジネス」の大きなメリットだ。（安藤章司）