消費税率アップや衆院解散総選挙の影響などで、民間企業のIT投資は全体的に落ち着いている印象がある。その一方で、公共系やヘルスケア系の案件が伸びている。東京五輪が開催される2020年までは、堅調に推移するだろう。ただし、既存のSI案件が縮小していくのは間違いなく、新しい柱を早急に確立する必要がある。その観点で重視しているのが、ソリューション型ビジネスと海外ビジネスだ。この二つの新しい重点領域を成長させるための足場は固めることができた。2015年は、これを実際の受注増につなげていく。

　ソリューション型ビジネスは、SIで蓄積してきたノウハウをパッケージ化し、業種・業態ごとの個別のソリューションに落とし込んでいくという戦略を基本とする。本質は、人月ビジネスからの脱却だ。すでに、食品業界向けなど、特定業種向けのクラウドソリューションを開発し、富士通マーケティングと共同展開している。今後、製造業向けなど、強みのある業種から順次商材の拡充を図る。2016年度（17年3月期）までには、ソリューション型ビジネスの売上比率を30％に引き上げたいと考えている。

　また、海外ビジネスについては、従来、ロールアウト型の案件が多かったが、物流センター管理システム「Logifit WM」など、クラウド環境で使えるライトなソリューションのニーズが高まっている。現在、海外関連の売上高は約70億円だが、数年内に150億円を突破できるように、まずはタイ、ベトナムなど、ASEAN諸国を中心に攻める。