2016年1月の利用開始に向けて、2015年は地方自治体からの「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」に関する案件が本格化する。

　当社は、官公庁や地方自治体などを対象に多くの製品やサービスを提供している。その一つが、インフラ基盤を自由度の高い構成で設計して、運用サービスを含めて提供するトータルなハイブリッドクラウドサービス「Jip-Base」だ。地方自治体のサーバー統合やサーバーアウトソーシングを実現することから、情報システム担当職員のサーバーメンテナンスにかかる負荷の軽減になるとして高く評価されている。また、総合行政情報システム「WizLIFE」は、豊富な機能を搭載しているため、さまざまな電子自治体構想に迅速に対応できる。当社のデータセンター「JIPクラウドセンタ」を活用して、クラウドサービスとしても提供している。

　2015年は、東京23区から県レベルまで積極的にアプローチをかけていく。また、クラウド関連ビジネスについては、売上比率を現状の10％未満から3年後には15％以上に引き上げる予定だ。

　2013年度（2014年3月期）に始まった3か年の中期経営計画は、2015年度に最終年度を迎えるが、計画通りに順調に進んでいる。2014年は、岡三証券グループの子会社である岡三情報システムに一部出資を仰いで、子会社としてSOAREソリューションズを設立するなど、グループの規模拡大にも取り組んだ。2015年も、継続して拡大に努めていく。