「世界初、県内女子高生が『県博物館体験型アプリ』を開発」というニュースリリースが岐阜県の情報産業課から届いた。これは、昨年の秋にソフトピアジャパンで実施したデザイン・アプリ開発の「オータムキャンプ」での成果の一つが実を結んだもので、このコラムでも紹介したことがある。岐阜各務野高校情報科の女子生徒二人が県博物館と公式に共同開発した、近距離無線通信技術「iBeacon（アイビーコン）」を活用した施設体験型アプリで、博物館関係者からも高く評価されている。

　また、同種のサマーキャンプからは、そこで知り合った男子高校生が商業学校の枠を越えて意気投合し、この4月から大学生になると同時に、自分たちでベンチャーを立ち上げた例もある。実に頼もしい若者たちの登場である。失敗を恐れず、夢に向かって起業化する度胸、資金はクラウドファンシングに挑戦する大胆さ、彼らの大志と思い切った行動力には圧倒される。

　このような情報科の高校生たちを裏方で支援していたのが情報産業課である。松原正隆課長をはじめとするスタッフは、みんなアクティブで、汗をかくことが当然のように走り回る。これほどまでに高校生を目覚めさせたのは、直接的にはIAMAS（情報科学芸術大学院大学）の卒業生ベンチャーなどによる支援だが、そのためのお膳立てをして、高校の情報科の教師を巻き込み、博物館のような外部機関との調整をする、という裏方に徹して交渉した情報産業課スタッフのコーディネータとしての高い力量である。

　地方創生がキーワードになっている今、必要なのは、地方が長期的な視野に立って自前の小さな成長戦略に基づいて自立することである。そのことを実現するには、新しい産業と雇用を誘発する新しい人材を育成するしかない。それこそが、情報産業課が産業政策の一環として地道に展開している施策である。ここにしか未来はないし、ここで失敗は許されない。必死だからこそ、長期的な視野とそれに耐える覚悟をもって地方創生の舵取りをしなければならない。これが地方の行政担当者の使命である。

　このコラムでは、岐阜県の情報化について、多様な「小さな成長戦略」の実態を披露してきたが、今回が最後である。このような機会を与えていただき、ありがとうございました。