人事

米Cybereason（サイバーリーズン）日本法人
5月1日付で桜田仁隆氏が代表執行役員社長に就任したと発表。桜田氏は、米Cisco Systems（シスコシステムズ）の日本法人、シトリックス・システムズ・ジャパンなどで要職を歴任。その後、フィンランドF-Secure（エフセキュア、現ウィズセキュア）日本法人社長に就任。2022年5月にサイバーリーズン日本法人入社、事業開発、製品事業、パートナー営業本部長を務めた。
5月19日

提携

三菱電機とNTTコミュニケーションズ、韓国SK C&C
6月1日から、サプライチェーンのカーボンフットプリントの可視化に向けた実証実験を開始。温室効果ガス排出量を把握するシステムの開発を目指す。
5月19日

米NICE（ナイス）と米ServiceNow（サービスナウ）
戦略的パートナーシップを締結。ナイスのAI搭載のカスタマーサービス自動化プラットフォームと、サービスナウのAIプラットフォーム、カスタマーサービス管理ソリューションが連携。フロント、ミドル、バックオフィスの業務をつなぐAI駆動型フレームワークの提供へ。
5月19日

TXOne Networks Japanと横河電機
OT（オペレーショナルテクノロジー）セキュリティー対策で協業。TXOneのOTセキュリティー製品と横河電機の産業用制御システムへの知見を合わせてセキュリティー対策強化を支援。
5月19日

フリーとベター・プレイス
資本業務提携を開始。「freee人事労務」と資産形成支援システム「はぐONE」の連携の検討など通じて、ベター・プレイスの事業拡大を支援。
5月20日

米Twilio（トゥイリオ）と米Microsoft（マイクロソフト）
複数年にわたる戦略的パートナーシップ締結を発表。トゥイリオのコミュニケーション、データ、AI分野における専門性と「Microsoft Azure AI」を組み合わせて、対話型AIを企業全体に導入する取り組みを推進。
5月20日

デロイトトーマツコンサルティングと日立ソリューションズ、米Workday（ワークデイ）日本法人
日立システムズの人事管理システム「リシテア」とワークデイの「Workdayヒューマンキャピタルマネジメント」を連携させたソリューションを提供。デロイトトーマツコンサルティングが導入や関連課題の解決を支援。
5月21日

アイルランドAccenture（アクセンチュア）と独SAP（エスエーピー）
年商50億米ドルを目指す高成長企業向けのクラウド移行支援パッケージ「ADVANCE」を発表。ビジネスアプリケーション、データ、AI機能を統合した「SAP Business Suite」とアクセンチュアの業界知見、イノベーション、実装力、運用に関する専門知識を組み合わせ提供。
5月21日

日立システムズとKPMGコンサルティング、宇都宮市
2024年4～12月にAIを活用した政策シミュレーションに関わる共同研究を実施。宇都宮市の「第6次宇都宮市総合計画後期基本計画」などから358の指標を抽出し、AIシミュレーションを行い、50年における宇都宮市の姿について7種類のシナリオを策定。
5月22日

SCSKセキュリティとイスラエルCardinalOps（カージナルオプス）
販売代理店契約を締結。SIEM（Security Information and Event Management）がMITRE ATT&CK（サイバー攻撃の戦術などをまとめたフレームワーク）をどの程度カバーできているか可視化し、カバー範囲を広げるためのルールを自動生成・提案する「CardinalOps」を販売。
5月22日

富士通と防災科学技術研究所、衛星データサービス、三菱電機
内閣府と企業が協力し進める衛星データを活用した災害対処の体系的な枠組み「日本版災害チャータ」による本格サービス開始に向け、実運用スキームの高度化を目的とした共同研究契約を締結。災害発生時に地球観測衛星で被災エリアを迅速に観測し、災害対応機関や自治体などの要請に応じた解析データのサービス提供を目指す。
5月22日

TISとKort Valuta
Kort Valutaの決済システムの内製化を実現するため、「Amazon Web Service」を基盤としたミッションクリティカルな決済オーソリゼーションシステムの構築に着手。TISは共同開発が終了する2026年9月以降、開発したシステムをベースにした「クラウド型オーソリサービス」を他FinTech事業者や決済事業者に提供を予定。
5月22日

トレンドマイクロと奈良県警察
特殊詐欺やネット詐欺への対策強化に向け連携。犯罪情報の発信、防犯ブザー機能を搭載する奈良県警察のアプリケーション「ナポリス」で、トレンドマイクロの詐欺電話・ネット詐欺対策専用アプリが連携。県民に対する啓発活動も実施。
5月23日

野村総合研究所と出光興産
石炭ボイラーのCO2排出量を抑制し、カーボンニュートラル（CN）への移行を支援するソリューション「idemitsu-R40」を共同で開発。CN燃料の利用率向上に向けたコンサルティングと、燃料分析・混焼比率最適化やボイラー運転監視・支援などを行うCN燃料シフト支援システムとコンサルティングを提供。
5月23日

事例フラッシュ

ZVC JAPAN
LIXILが、「Zoom Contact Center」と「Zoom Meetings」をオンラインショールームに導入。従来は、他社製品を利用していたが、音声や画質が不安定なことなどを理由に刷新。混雑状況を自社サイトでリアルタイムに把握できる独自開発のUIや、顧客ニーズに合わせて適切なコーディネーターをマッチングする「スキルベースルーティング」機能により顧客満足度が向上。
5月20日

ゾーホージャパン
駐車場シェアリングサービスを提供するakippa（大阪府）が、クラウド型顧客管理・営業支援システム「Zoho CRM」を利用。社内に分散する顧客情報やキャンペーンなどのデータを集約し、営業活動を効率化。
5月20日

Sansan
JR九州ビジネスパートナーズなどJR九州グループ24社が、インボイス管理サービス「Bill One」を利用。グループで年間約8万4000件の請求書をデジタル化したことで、3700時間以上の業務を削減。月次決算の加速を実現。
5月21日

アドバンスト・メディア
兵庫県姫路市が電話での児童相談の記録業務効率化などを目的に、AI音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite」を採用。2024年1～2月に同製品を利用した実証実験を行い、記録作成に要する残業時間が大幅に短縮されたため、本格運用を開始。システム導入はNECネッツエスアイが担当。
5月21日

クロスビット
介護・福祉サービスを提供するイノベーション（大阪府）が、クラウドシフト管理「らくしふ」を導入。従来は紙と表計算ソフトを用いてシフト管理をしていたが、提出遅れや人為的ミスが発生し、シフト作成業務が長時間化。導入後は、シフト作成にかかる時間が約6分の1に削減。
5月21日

Spectee
石川県が、AIリアルタイム防災・危機管理サービス「Spectee Pro」を導入。災害時の被災エリアの情報を迅速に収集することが目的。Spectee Proから提供される写真や動画により即座に状況を把握できるようになり初動対応が迅速化。
5月22日

レノボ・ジャパン
島根銀行が、レノボ製品のほか提携他社のネットワーク機器やサーバー、ストレージなどのハードウェアをサービスとして提供する「Lenovo TruScale IaaS」を採用。“所有しない”インフラ運用モデルへ移行したことで、ネットワークインフラにおける機器調達や設計、運用・保守・更新に至るまで、一気通貫で最適化。「Lenovo ThinkPad」シリーズへの業務用端末の全面的な移行も推進。
5月22日

LegalOn Technologies
上智学院がAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を導入。これまでもAIレビューサービス「LegalForce」を活用してきたが、LegalOnアシスタントなどLegalOn Cloudのみで提供される機能を利用するのが目的。契約書1件あたりのレビューにかかる業務工程の簡略化や迅速化、精度の向上を期待。
5月22日

NEC
セブン-イレブン・ジャパンが、次世代店舗システムを採用。同システムは「Google Cloud」を活用して開発し、将来の事業環境の変化や消費者ニーズの多様化にも柔軟に対応できる拡張性と即応性を備えた。約40万人の店舗従業員を対象に、顔認証技術を活用した認証基盤を構築。今後は、国内約2万1000の全店舗に順次導入する予定。
5月22日