新潟市に本社を構えるティーケーネットサービスは、米Microsoft(マイクロソフト)の製品を主軸とした先進的なデジタル技術をユーザー企業の業務に定着させる「伴走型サービス」でビジネスを伸ばしている。情報共有系のツール群や、生成AIの「Copilot」などが業務に根付くまで中長期の契約でサービスを手がけるとともに、データのバックアップやセキュリティーをマネージドサービス方式で提供。これらの取り組みにより、売上高全体に占めるストックビジネスの比率は6割に達している。
(取材・文/安藤章司)
マイクロソフト製品を主軸に
――どのような事業を手がけているか。
2011年の創業時から一貫して、マイクロソフト製品をベースとしたITサービスを提供している。ERPなどの基幹系システムよりも情報系の領域を得意としており、「Microsoft 365」を構成する製品群をユーザー企業の業務に根付かせる伴走型のサービスを主軸に業績を伸ばしてきた。
――具体的にはどのようなサービスか。
例えば、「SharePoint」や「OneDrive」を使った情報共有や、生成AIのCopilot、オンライン会議の「Teams」などをユーザー企業の組織にしっかり定着させて、日々の業務の生産性を高めるサービスを主力としている。
企業は、Microsoft 365の製品ライセンスを購入しても、業務効率が高まるように実装しなければ宝の持ち腐れとなる。とりわけ中堅・中小企業ではITの専任者や、定着をリードする人材が不足していることもあり、当社のような伴走型サービスへの需要は大きい。当社はマイクロソフト製品の専門人材がそろっており、プロフェッショナルサービスを提供できる点を強みとしている。
マネージドサービスでストック比率高める
――主な営業地域はどこか。
新潟市に本社を構え、群馬県高崎市に関東支社、東京都品川区の日本マイクロソフトと同じビルに東京本社を置いている。ざっくりとした売り上げ構成比は新潟県が3割、群馬県が2割、東京都が5割を占める。
武田勇人 代表取締役社長
関東支社では、マイクロソフト製品の情報発信基地「Microsoft Base」の運営を日本マイクロソフトから受託しており、セミナーや実地研修、マイクロソフト認定資格の取得に向けた訓練などのサービスを手がけている。
東京での売り上げが大きいのは、ユーザー企業の規模が新潟や群馬より大きくなる傾向があるのと、ITを戦略的に活用するためにまとまった規模の投資予算を組むケースが多いことが背景にある。
――マイクロソフト製品以外の取り扱いはあるか。
22年からスイスAcronis(アクロニス)のバックアップやセキュリティーの製品を活用したマネージドサービスを順次始めた。セキュリティー専任担当者の確保が難しい中堅・中小企業ユーザーに重宝していただいている。当社にとってマネージドサービスは、長期契約を前提としたストック型ビジネスであると同時に、製品ライセンスとサービスをセットで提供できるため、付加価値販売ができるメリットがある。当社の強みである伴走型サービスとも非常に相性がよい形態だ。
――直近のストック比率はどれくらいか。
「Microsoft Azure」や、バックアップ、セキュリティーなどのマネージドサービス、伴走型サービスなどを合計すると、売上高全体の6割程度を占める。安定した経営をするため、ストック型ビジネスを意識的に高めてきた成果でもある。
個々人の知見を全社で共有
――高度なプロフェッショナルサービスを提供できる人材をどう確保したのか。
基本的に社内で育成している。私自身、起業前に勤務していた新潟の地場ITサービス会社の従業員時代から、マイクロソフトの認定資格を30種類以上取得してスキルを積み上げてきた。この経験が会社設立に大きく役立ったことから、社員にも認定資格の取得や自己研鑽の機会をできる限り提供している。
とはいえ、Azureなど基盤系が得意な社員や、オフィス系、セキュリティー系が得意な社員とそれぞれの持ち味があるため、社内で講習会を開くなどして、個々人の得意とする知見を全社で共有することを強く推奨している。
――知見の共有はどのように行っているのか。
社内セミナーで講師を務めることが人事評価につながる仕組みを導入している。採用に当たっても、高度な技術を身に付け、即戦力となってくれる人材というだけでなく、自身が習得した知見を社内で共有できるマインドをもった人物であることを重視している。全社でスキルを共有し、先進的なデジタル技術をユーザー企業の業務にバランスよく定着させることでビジネスを伸ばしていく。
Company Information
ティーケーネットサービスは2011年に新潟市で創業。群馬県高崎市にある関東支社ではマイクロソフト製品の情報発信基地「Microsoft Base」を運営。東京都港区には東京本社を置いている。