10月下旬、PHPの重大な脆弱性が公表されたことで、幅広いWebサービスに一時停止などの影響が出た。本紙のWebサイト「週刊BCN+」も対応のため、記事の更新や一部機能の提供を一時的に中止した。ご不便をおかけした読者の皆様にお詫びを申し上げたい。
10月21日の夜、高市早苗首相は自身のXアカウントに「大至急のお願い」という書き出しで、PHP使用有無の確認と修正パッチの適用を要請する投稿を行った。私は当初、これを見て「総理大臣がSNSで呼びかけるべきことだろうか」と思った。不安に乗じた詐欺やフィッシング攻撃を誘発するリスクをむしろ懸念したのだ。
しかし投稿を読み進めると、パッチの速やかな適用が困難な場合は、サイトを一時的に停止させることも有効な対策の一つと書かれていた。この点はいい。一般に企業はサービスの継続を優先し、なんとかサイトを動かしたまま問題に対応しようとする。売り上げの減少やクレームにつながるため止められない、という背景は理解できる。しかし、対応が後手に回ったために情報漏えいなどを招いては元も子もない。サービスを止めてでも情報を守るという考え方を政府が明示したことは、経営者の判断を安全側に傾ける後押しとなるだろう。
ただ、今回は脆弱性の詳細がパッチの公開前に漏れ、攻撃の危険性が急速に高まっていたという事情はあるものの、影響範囲の広い脆弱性は今後も出てくる。その度に首相がSNSで警告するわけにいかないし、経済活動に大きな影響を与える注意喚起が、明確な基準のないまま発出されたり、されなかったりするのは好ましくない。
台風や地震といった自然災害と同じように、サイバーリスクについても、社会全体で共有できる警戒レベルを示す仕組みが必要になったのかもしれない。専門家の間では、例えば脆弱性の深刻度を評価するフレームワークの「CVSS(共通脆弱性評価システム)」が用いられている。これに、企業や自治体などへの影響度なども加味したうえで、気象警報などのように、誰もが理解できる情報として伝え直すといったやり方が考えられる。
賛否はあれど、交通機関の計画運休は社会の安全確保のための仕組みとして定着した。安全のためのサービス停止も、企業活動の一部として受け入れられていくだろう。
週刊BCN 編集長 日高 彰

日高 彰(ひだか あきら)
1979年生まれ。愛知県名古屋市出身。PC情報誌のWebサイトで編集者を務めた後、独立しフリーランス記者となり、IT、エレクトロニクス、通信などの領域で取材・執筆活動を行う。2015年にBCNへ入社し、「週刊BCN」記者、リテールメディア(現「BCN+R」)記者を務める。本紙副編集長を経て、25年1月から現職。