情報弱者を基準に考える自治体

市町村はスマホやパソコンが扱えない高齢者に配慮し、紙の申請用紙を多く残しています。民間の「スマホやパソコンでの申請のみ受け付ける」といった“合理化”...

デジタルアーツ　25年3月期に売上高130億円へ　パートナーミーティングで中計を説明

デジタルアーツは5月19日、「パートナーミーティング2022」をオンラインで開催した。5月10日に発表した創業以来初となる中期経営計画（2022年4...

人間にしかできないこと

自治体業務の効率化は日本全体における喫緊の課題となっています。

【情報セキュリティ対策の道のりと今後の展望・2】標的型サイバー攻撃の被害を受けた企業が実施した取り組み

今回は、新潟通信機が行った情報セキュリティ対策の具体的な取り組みについて解説する。コンピューターネットワーク上の見えない通信を見える化し、サイバー犯...

企業動静　2022年6月6日付 vol.1925

【介護DXが始まった～最前線と今後の進化～・1】介護業界とIT化の現状

介護は「人手の作業」「労働集約型産業」という印象が強く、DXやITと対極のイメージがある。しかし近年、介護事業者のIT化や介護ロボットの導入が急速に...

テックタッチ　代表取締役　井無田 仲

脱サラして沖縄で雑貨店を開いたがうまくいかず、そのままバックパックを背負って世界放浪の旅に出かけた。「稼ぐ仕組みが思い浮かばないまま会社を辞めて苦悶...

新型コロナ禍を経て進化　多様化するICTベンダーの共創環境

昨今、新型コロナ禍が徐々に落ち着きを見せる中で、ICTビジネスの現場では対面を活用した事業共創の動きが再び活発化しつつある。コロナ禍での行動変容を経...

PFU　AI OCR次期バージョン投入へ　「DynaEye 11」、自治体向け販売を重視

PFUはAI OCRソフトのDynaEye（ダイナアイ）シリーズの次期バージョン「DynaEye 11」の販売を7月8日に始める。4年ぶりのバージョンア...

DXビジネスは意外なことから

ガバメイツの社長に就いた別府幹雄氏が自治体DXのビジネスに携わることになったきっかけは、コニカミノルタで新事業開発を任されたことでした。