日立システムズ（北野昌宏社長）は、自治体向けの業務システムとRPAを活用して自治体職員の窓口業務や事務処理の効率化を支援する「ADWORLD 自治体向けRPAサービス」を2月28日に発売した。

　新サービスは、全国の自治体向けに提供している日立自治体ソリューション「ADWORLD」を対象とした製品で、これまで職員が手作業で行っていた定型業務をRPAツールを活用して効率化する。

　具体的には、ADWORLDで支援する自治体業務のうち、職員によるオンライン入力が大量に発生する業務など、RPAの適用により効率化が見込まれる事務処理を対象に、簡単な調整をするだけですぐに利用を開始できるように、あらかじめ設定されたRPAのテンプレートを提供する。これにより、入力作業の削減や入力ミスを減らし、特定の時期にだけ作業が集中する事務処理の効率化（ピークカット）や日々行う定例業務の効率化を実現できる。

　現時点では、固定資産税や個人住民税、法人住民税、子育て支援などにかかわる6業務処理が対象だが、ニーズを踏まえて対象業務を拡充し、順次テンプレートを追加。また、AI技術を取り入れたOCRを活用して申請書などの情報をデータ化するサービスなどについても検討していく。